生活設計法

生活設計法とは

生活設計法とは残された家族（遺族）が今後生活していくうえで必要となる生活費などを積み上げ方式で計算していくタイプの必要保険金計算方式の一つです。家族全員が独立するまでの費用と残された配偶者が死亡するまで必要となる生活費を積み上げて計算していきます。

生活設計法による必要な費用計算の手順

まずは、例を使って必要な生命保険金額を生活設計法により計算していきます。

夫（40歳）・妻（40歳）・子供長男（15歳）・子供長女（10歳）。預金500万円。その他負債0円。葬儀代金は仮に100万円とします。

上記のケースにおいて世帯主である夫が死亡した場合に必要となる生命保険金を計算します。

必要となる養育期間および養育費用を計算する

まず、遺族に対して必要な養育期間を計算します。子供はいずれ独立しますので、その独立までの期間と考えるととらえやすいです。

妻：40年（80歳で死亡と仮定）
長男：7年（22歳で独立する）
長女：12年（22歳で独立する）

3人暮らしで必要な生活費：月30万円
2人暮らしで必要な生活費：月22万円
1人暮らしで必要な生活費：月18万円

上記の仮定により必要となる生活費の金額を計算することができます。ちなみに、上記の金額はいろいろな条件で変わってくるかと思います。たとえば、持家の有無、これまでの生活水準などがあります。仮に上記の考えで計算したとすると、必用な生活費は下記のように計算できます。

生活費＝（30万円×7年）＋（22万円×5年）＋（18万円×28年）＝824万円

つまり、配偶者と子供二人の生活費を保障するためには、生活費として824万円が必要である(1)と計算されました。

 

その他必要となる費用額を計算する

生活費以外をどこまで計算するかは自由ですが、大きなものとしては子供に対する教育費用などが重要です。国公立や私立により大分数字は変わりますが、比較的計算しやすいと思います。

参考までに、文部科学省が2006年に実施した教育費に関する調査結果を掲載します。教育費としてどの程度必要になるのかをまとめたものです。

	国公立	私立
幼稚園	251,324円	538,406円
小学校	334,134円	1,373,184円
中学校	471,752円	1,269,391円
高校	520,503円	1,045,234円
合計額	1,577,713円	4,226,215円

なお、大学については進学する学部等により大きく異なるため、平均値を出す意味合いがありませんので割愛しています。また、上記教育費については、学校外活動分も加味してあります。

本ページでは、簡略化のため、子供二人に必要な学費を1000万円と仮定(2)しておきます。

 

遺族に対して必要な生活費合計額を計算する

(1)と(2)によりこれらを合計することで、必要となる生活費の合計額が計算できます。
824万円＋1000万円＝1824万円

今現在残してある資産として預貯金500万円（葬儀代として-100万円）がありますのでこの金額を控除します。

1824万円-400万円＝1424万円（3）

 

また、日本では残された遺族に対してはいくつかの社会的保障が存在します。また、遺族は働けないという事もありませんので、それらの収入分も計算します。

遺族年金・寡婦年金・遺族の労働収入の合計300万円(4)[仮定]

これで(3)から(4)を引くことで必要となる生活費等の金額がわかります。

(3)-(4)＝1124万円（世帯主が死亡した場合に必要となる遺族への必要生命保険金額）

このことから、生活設計法から考える必要な生命保険金額は約1100万円の死亡保障に加入しておけば大丈夫という計算になります。

 

生命保険無料見直し・相談サービス　人気ランキング

保険クリニック公式ページ	1位：保険クリニック 保険クリニックの店舗に行って相談するタイプの生命保険相談サービスです。「保険IQシステム」というツールを使って、現在加入中の保険の健診サービスも実施中。 現在インターネットからの申込で利用料無料サービス中。 >>保険クリニック詳細
みつばち保険ファーム	2位：みつばち保険ファーム 店舗相談タイプの生命保険無料相談サービス。全国のショッピングモール内に店舗を構えており、無料で生命保険や自動車保険の保険見直し相談に乗ってもらえます。 >>みつばち保険ファーム詳細
あなたのFP　公式ページ	3位：SBIライフリビング「あなたのFP」 あなたのFPは生命保険に特化した中立な立場のFP（ファイナンシャルプランナー）に保険の相談ができる無料サービスです。対応地域は全国。相談件数は約40万件と支持されている保険相談サービス >>あなたのFP詳細情報