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無配当の学資保険とアベノミクスによる金利上昇

子供の将来のために学資保険を検討している親御さんたちも多いかもしれません。2013年4月からは標準利率が引き下げられ、それによって予定利率を下げる保険会社も増えています。結果的に問題となるが、長期運用性が重視される保険。学資保険などは保険で本当にカバーする必要がるのか、再考の必要もあります。

 

下がる予定利率と「無配当」の学資保険

2013年4月からは標準利率が引き下げられたことに伴い、予定利率を変更(引き下げる)保険会社もでています。

予定利率というのは、保険会社が保険契約者に対して約束する運用利回りです。
学資保険や終身保険のように長期で運用される保険においてはこの予定利率が保険料や解約返戻金(満期保険金)にも大きな影響を与えます。

これが下がっているということは、より少ない収益しか見込めないということになるわけです。

さらに、最近の学資保険(こども保険)は無配当が多いです。
無配当ということは将来、運用環境が改善して保険会社が高い利回りで運用できるようになってもその分は保険会社の収益となって、契約者には1銭も入らないという計算になってしまいます。

参考:生命保険の配当金とは

 

アベノミクスによる株高と金利の上昇

一方で、2013年に入ってからの相場環境はかなり改善しています。
おそらく生命保険会社も今年はかなりの高い収益を運用で得ているものと思います。

また、長期金利も上昇し始めています。長期金利が上昇するということは基本的に、それだけ国債等で資金を運用する保険会社の収益環境は改善することになるわけです。

しかしながら、「無配当型」の学資保険を選択している方は、そういったことになっても一切恩恵は受けられません。

 

無配当型の学資保険は「固定利率」での運用となってしまうわけです。
そう考えると標準利率が下がって予定利率が低い今の段階では貯蓄性の高い保険への加入はあまりメリットがないとも言い換えることができます。

たとえば「個人向け国債」や「ネットバンクの定期預金」といったように高金利で運用できる運用商品は他にもあります。

保障」を目的にするのならともかく、運用を目的とするのであれば学資保険を始めとして保険で用意するというのは今のところあまりおすすめできない状況なのかもしれません。

 

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