2013年当時の販売予定は、現在の商品情報ではありません。旧記事にあった「2015年以降に販売予定」という見通しだけで、今も同じ保障やサービスを利用できるとは判断できません。加入中・検討中の商品資料で確かめてください。
まず、公的制度と保険の給付を分ける
公的介護保険は、市区町村で要介護・要支援の認定を受け、所得に応じた利用者負担でサービスを利用する制度です。65歳以上と、特定疾病による40〜64歳では受けられる条件が異なります。厚生労働省の介護保険案内とお住まいの市区町村で、対象と負担を確認してください。
| 仕組み | 受けられるもの | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 公的介護保険 | 認定と利用計画に応じた介護サービス | 年齢、特定疾病、要介護認定、自己負担と対象外費用 |
| 民間の介護保険 | 所定の状態で一時金・年金などの現金給付 | 契約上の要介護状態、継続期間、請求できる人 |
| 死亡保険 | 支払条件を満たしたときの死亡保険金 | 受取人、必要書類、支払時期。葬儀までに使えるとは限らない |
| 契約の付帯サービス | 相談・紹介・優待など、商品ごとに定める支援 | 提供事業者、利用地域、追加費用、変更・終了時の扱い |
民間の介護保険の給付条件は、公的介護保険の認定と同じとは限りません。生命保険文化センターの比較解説と民間介護保険の確認点を参考に、約款の支払事由を見てください。
付帯サービスは「利用できる条件」を確認する
- 何を、誰が使えるか。本人だけか家族も使えるか、相談・紹介までか実際のサービス提供までかを確認します。紹介先の費用が別払いになる場合もあります。
- いつ、どこで使えるか。対象地域、利用時間、転居時、介護認定や保険金請求が必要かを確認します。提供事業者やサービス内容が変わる場合の案内方法も聞きます。
- 使えない場合に何が残るか。サービスが不要・対象外・終了となった場合、保険金や代替サービスを受けられるかは契約条件次第です。「現金を選べる」と決めつけず、約款と利用規約で確認します。
例えば保険会社の付帯サービス案内にも、契約時期やサービスごとに利用対象が分かれています。特定の商品で利用できる内容を、他社の保険や将来の契約へそのまま当てはめないでください。
葬儀費用に備えるとき
健康保険には埋葬料・葬祭費などの給付がありますが、加入制度や申請者で条件が異なります。協会けんぽの埋葬料・埋葬費案内を一例として、自分が加入する制度に確認してください。これは葬儀そのものを手配するサービスではありません。
死亡保険金を葬儀費用に充てる場合は、受取人が請求できるか、葬儀代の支払期限までに入金されるかを確認します。入金が間に合わない可能性があるため、当面使える預貯金も別に考えます。保険金から葬儀会社へ直接支払う仕組みは、対応する契約・サービスがある場合に限ります。保険金の請求方法も確認できます。