請求手続きの確認

保険金・給付金は、請求して初めて手続きが進む

死亡、入院、手術、障害、余命宣告などがあったときは、保険証券や契約者向けサイトで契約内容を確認し、保険会社へ連絡します。必要書類や請求できる人は契約によって異なるため、早めに確認することが大切です。

契約を確認する → 保険会社へ連絡する → 必要書類をそろえる → 支払可否と振込を確認する
診断書を取る前に、まず保険会社へ連絡する

必要書類は保険会社・契約・請求内容で異なります。手元の情報を整理したら、書類を自分で決めずに請求先へ確認します。

  1. 手元の情報を整理証券番号、被保険者、病名、入退院日、手術名など
  2. 保険会社へ連絡主契約と特約を含め、請求できる可能性がある給付を確認
  3. 必要書類を確認所定の請求書、本人確認書類、医療・死亡関係の書類など
  4. 提出・追加確認に対応控えと提出日を残し、照会や追加書類の連絡を確認
  5. 結果と明細を確認支払可否、金額、対象となった給付、振込先を照合
診断書を省略できる場合 領収書・診療明細書・退院証明書などで請求できることがあります。
診断書が必要な場合 保険会社所定の書式、証明してもらう内容、費用を確認してから医療機関へ依頼します。

オンラインで請求できる契約もあります。利用できる手続きと書類の形式は、契約先の最新案内を確認してください。

この記事で判断できること

  • 保険金・給付金請求の基本的な流れ
  • 死亡保険金、入院給付金、リビングニーズ特約で確認する書類
  • 受取人、指定代理請求人、支払われない場合の確認先

保険金・給付金の請求の流れ

  1. 保険証券、契約者向けサイト、保険会社名、証券番号を確認する
  2. 契約者、被保険者、受取人、指定代理請求人を確認する
  3. 病名、入退院日、手術日・手術名などを整理し、保険会社へ連絡する
  4. 主契約と特約を含め、請求できる可能性がある給付と必要書類を確認する
  5. 請求書、診断書、死亡診断書、戸籍関係書類、本人確認書類などを準備する
  6. 保険会社へ提出し、追加確認や調査の有無を確認する
  7. 支払可否、支払額、振込先、支払明細を確認する

病院へ診断書を依頼する前に、保険会社へ確認しましょう。

契約や入院日数などが所定の条件を満たせば、診断書の代わりに領収書や診療明細書で請求できる保険会社があります。診断書が必要な場合も、所定の書式を指定されることがあります。先に取得すると、書き直しや不要な費用が生じる可能性があります。

請求内容別の必要書類の例

保険金・給付金請求で確認したい書類
請求内容 主な確認書類の例 注意点
死亡保険金 保険金請求書、保険証券、死亡診断書、受取人の本人確認書類、戸籍関係書類、印鑑証明書など。 受取人が誰か、受取人が亡くなっていないか、相続や税金の扱いを確認します。
入院・手術給付金 給付金請求書、診断書、領収書、診療明細書、入院証明書、手術名が分かる書類など。 対象となる入院日数、手術名、支払限度日数、免責期間を確認します。診断書を省略できる条件も確認します。
高度障害・特定疾病など 所定の診断書、障害状態を確認する書類、医療機関の証明書など。 約款上の支払事由に該当するかが重要です。公的な障害認定と保険の支払条件は一致しない場合があります。
リビングニーズ特約 余命に関する医師の診断書、特約請求書、本人確認書類など。 対象となる余命期間、請求できる金額の上限、請求後の死亡保険金の扱いを確認します。

誰が請求できるかを確認する

死亡保険金は、原則として指定された保険金受取人が請求します。入院給付金や手術給付金は、被保険者本人が請求する契約が多い一方、本人が請求できない場合に備えて指定代理請求人制度が使えることがあります。

本人が請求できない場合に確認する制度
状況 確認すること 注意点
被保険者が意思表示できない 指定代理請求人が登録されているか、対象となる給付かを保険会社へ確認する。 代理請求人の範囲や請求できる給付は保険会社・契約によって異なります。
病名・余命を本人が知らされていない 指定代理請求制度を利用できる特別な事情に該当するかを確認する。 代理請求によって保障額が変わったり、契約が消滅したりする給付もあります。
指定代理請求人がいない 成年後見制度などを利用して請求できるか、保険会社と専門家へ相談する。 家族であるだけでは、本人に代わって請求できるとは限りません。

まず、保険証券、契約内容のお知らせ、生命保険料控除証明書、メール、クレジットカードや預金口座の保険料支払履歴を確認します。勤務先の団体保険やクレジットカード付帯保険も、別に確認が必要です。

亡くなった方や認知判断能力が低下した方の契約が分からない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用できることがあります。ただし、対象は協会の会員会社で有効に継続している個人保険契約などに限られ、支払済み・解約済み・失効済みなど対象外の契約もあります。契約が見つかった後の請求は、各保険会社へ行います。

生命保険契約照会制度は、利用前に最新の受付状況と費用を確認してください。

2026年8月12日確認時点では、Web申請用システムは安全性確認のため停止中で、書面申請は利用可能と案内されています。平時利用の料金は照会対象者1人につきWeb申請6,000円、書面申請7,000円です。受付状況・料金・必要書類は変更される可能性があるため、生命保険協会の案内を確認してください。

請求を後回しにしないでください。

保険法第95条では、保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅すると定められています。3年を過ぎた場合でも契約や事情によって保険会社の対応が異なる可能性があるため、自己判断で諦めず、気づいた時点で保険会社へ連絡してください。

支払いまでの日数は契約と調査の有無で変わる

保険会社は、必要書類を受け付けた後に支払可否を確認します。約款では、通常の確認で支払う場合と、医療機関への照会など特別な確認が必要な場合に分けて支払期限が定められています。告知内容、事故状況、受取人などの調査が必要な場合は時間がかかります。

支払予定日や追加書類の有無は、請求先の保険会社に確認してください。葬儀費用や入院費の支払いなどで急ぐ場合は、いつまでに何が必要かを早めに聞いておくと動きやすくなります。

支払われない・減額される可能性がある場合

請求しても、約款上の支払事由に該当しない、免責期間中である、告知義務違反がある、支払限度を超えている、受取人の確認が必要、といった理由で支払われない、または支払いに時間がかかることがあります。

不支払いの説明に納得できない場合は、理由を書面や明細で確認します。

まず保険会社の説明を確認し、約款や請求書類と照合します。それでも解決しない場合は、生命保険協会の相談窓口や専門家への相談も検討してください。

請求前のチェックリスト

  • 保険会社名、証券番号、契約者、被保険者、受取人を確認した
  • 死亡保険金、入院給付金、手術給付金など請求できる可能性のある給付を確認した
  • 保険会社に連絡し、必要書類と提出方法を確認した
  • 診断書を依頼する前に、領収書・診療明細書で代替できないか確認した
  • 同じ被保険者について、ほかの保険契約や特約も確認した
  • 受取人や指定代理請求人が請求できる状態か確認した
  • 支払対象外、免責期間、支払限度、告知内容の確認が必要か確認した
  • 書類の提出日、問い合わせ日時、担当窓口、送付した書類の控えを残した
  • 不明点がある場合、保険会社・生命保険協会・専門家に確認する準備をした

公式情報で確認したいこと

次にやること

請求したい契約が分かっている場合は、保険会社へ直接連絡して必要書類を確認します。支払われるか不安な場合や受取人が分からない場合は、関連ページで支払対象外や受取人の扱いも確認しましょう。