最初に、教育費が必要な年を分ける
教育費は大学入学時だけではありません。受験料、入学金、授業料、下宿の初期費用など支払時期がずれます。高校、大学入学、在学中の年ごとに必要額を置き、児童手当、奨学金、家計収入、預金で準備できる部分を確認します。
金額は進路や居住形態で大きく変わるため、平均額をそのまま目標にしないでください。文部科学省、日本学生支援機構、志望校の募集要項などで現在の費用を確認し、物価・授業料の変化に備えて余裕を持たせます。
- 納付月が近いお金入学金や授業料の予定額を、引き出しやすい預金などで確保する。
- 先の進学に備えるお金受取日を定めたい部分は学資保険、値動きを受け入れられる部分はNISAも検討する。
- 進学が近づいたらNISAで運用した部分をいつ現金化するか決め、納付直前の値下がりに備える。
どの方法でも、学校ごとの納付期限と家計の予備費を先に確認します。
学資保険・NISA・預金を比較する
教育資金を準備する方法
| 方法 | 強み | 途中・受取時の注意 | 確認したい人 |
|---|---|---|---|
| 学資保険 | 契約時に受取時期を決めやすい。契約者に所定の事由があると以後の保険料払込が免除される設計があります。 | 途中解約では解約返戻金が払込保険料を下回る場合があります。受取時期が入学金納付後ではないか確認。 | 使う時期を固定し、払込免除を重視する人。 |
| NISAで投資 | 対象商品の運用益が非課税。長期・積立・分散で資産形成を目指せます。 | 元本保証ではなく、入学直前に値下がりする可能性があります。売却時期と商品リスクは自分で管理。 | 長期間運用でき、価格変動を受け入れられる人。 |
| 預金 | 必要時期の金額を確保しやすく、普通・定期預金は預金保険制度の対象範囲があります。 | 低金利では物価上昇に追いつかず、実質価値が下がる可能性。 | 近い時期の入学金や値下がりさせたくない資金を置く人。 |
2026年の親名義NISAと2027年開始の子ども向けNISA
2026年現在、18歳未満は現行NISAを新たに利用できません。親が自分のNISAで教育資金を準備する方法と、2027年1月施行の0〜17歳向けつみたて投資枠は、名義と引き出し条件が異なります。
| 確認する点 | 親名義のNISA（2026年現在） | 子ども向けつみたて投資枠（2027年1月から） |
|---|---|---|
| 名義と資金 | 親の口座で積み立て、親の資金として管理する。 | 子ども名義の口座で運用する。親などが拠出する資金の贈与税上の扱いは別途確認する。 |
| 投資枠 | つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円。非課税保有限度額は合計1,800万円。 | 年60万円、非課税保有限度額600万円。対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託。 |
| 教育費への引き出し | 売却・引き出しに年齢制限はない。ただし、売却時の価格と入金までの日数に注意。 | 原則、12歳になる年以降に子の教育費・生活費などのための所定の書類を提出して引き出す。12歳前は災害等の例外を除き制限がある。 |
NISAの運用益が非課税でも、親から子へ渡す資金が自動的に贈与税非課税になるわけではありません。扶養義務者が必要な都度、通常必要な教育費を直接支払う場合と、子にまとめて渡して投資する場合は区別します。国税庁の贈与税の説明を確認し、個別の扱いは税務署または税理士に相談してください。
2027年開始の制度を、2026年現在すでに利用できる制度として扱わないでください。
子ども向け口座は引き出しが制限されるため、近い時期の入学金を置く方法としては適しません。利用前に金融庁・金融機関の最新案内で口座管理と払出しの条件を確認します。
学資保険は返戻率の表示条件をそろえる
返戻率は一般に「受取総額÷払込保険料総額」で示されますが、払込期間、受取時期、契約者・子の年齢、特約、配当の扱いで変わります。返戻率が高く見えても、資金を長く固定する契約なら、年率換算の収益や途中解約の影響は別に確認が必要です。
- 払込免除：死亡だけか、所定の高度障害や疾病も対象か。免責事由も確認。
- 受取日：大学の推薦入試・入学金納付に間に合うか。契約応当日を確認。
- 途中解約：年ごとの解約返戻金例と、減額・払済などの選択肢を確認。
- 税金：保険料負担者と受取人、受取方法により所得税・贈与税等が関係します。
NISAは使う時期が近づいたら値動きを小さくする
大学入学の直前まで全額を値動きの大きい商品に置くと、相場下落時にも売却が必要になります。必要な年の3〜5年前など、家計で決めた時点から段階的に売却して預金へ移す方法があります。何年前から移すかは、資産配分、相場変動への許容度、ほかの預金額で決めます。
NISAは損失を課税口座の利益と損益通算できません。手数料、信託報酬、為替リスク、売却から入金までの日数も商品・金融機関ごとに確認します。
状況別の組み合わせ方
- 進学まで5年未満：必要額の中心は預金など値動きの小さい方法で確保し、新たな長期保険や大きな投資リスクを慎重に判断。
- 進学まで10年以上：学資保険の確定的な受取部分とNISAの長期運用部分を分ける方法があります。
- 親に万一がある場合が心配：学資保険の払込免除と、死亡保険の教育費部分を比較し、重複を確認。
- 収入が変動する：途中で保険料負担が難しくなる場合を想定し、現金余力と積立額を調整。
比較チェックリスト
- 教育費を使う年と納付月を確認した
- 近い時期の資金を預金等で確保した
- 学資保険の受取日・払込免除・途中解約を確認した
- NISAは元本保証ではないと理解した
- 運用資金を預金へ移す時期を決めた
- 親名義・子名義と贈与税上の扱いを確認した
- 親の死亡保障と学資保険の保障が重複していないか確認した
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学資保険の受取日とNISAの換金時期を整理したいとき
入学金の納付月と、保険金を受け取れる日・NISAから現金化できる時期が合っているか確認しておきましょう。
ほけんのAIは、LINEで保険や家計の疑問を整理し、必要に応じてFPのオンライン相談へ進める民間サービスです。学資保険の契約内容と教育資金の置き場を相談前に整理できます。
- 向いている人
- 学資保険の受取日、払込免除、NISAと預金の配分を確認したい人。
- 注意したい人
- 学校の納付額や贈与税の個別判定だけを求める人、相談先への情報共有を避けたい人。
無料相談は公的な中立相談ではなく、提携FP・保険代理店等につながる可能性があります。税金、奨学金、NISAの制度、保険契約の条件は公式情報や保険会社にも確認してください。
公式情報
制度は2026年9月29日時点で確認しています。2027年開始制度は施行前に最新情報を確認してください。