定期保険とは、一定期間の死亡保障を備える保険
定期保険は、10年などの年満了または60歳までなどの歳満了で期間を定め、その期間中の死亡に保険金を支払う保険です。所定の高度障害状態も保障する商品があります。一般に満期保険金はなく、終身保険に比べて同じ保険料で大きな死亡保障を準備しやすい一方、満期後は保障がなくなります。
「掛け捨てだから損」とは一概にいえません。保険料は、保障期間中の大きな家計リスクを移すための費用です。貯蓄目的と死亡保障目的を分け、必要な期間だけ使うかを判断します。
子どもの独立前後では、毎年の支出も受け取れる公的給付も変わり得ます。
- 死亡後の支出生活費・教育費・住居費を見積もる。団信の対象になるローン返済は、対象範囲を確認して支出から除く。
- 同じ期間の資金受給要件を満たす遺族年金、配偶者の収入、使える貯蓄や死亡退職金を確認する。
- 不足する期間と金額不足が続く期間を見て、必要な死亡保障を一時金と月々の生活費に分ける。
年金や収入は年額・月額の単位をそろえ、貯蓄を毎年重複して差し引かないようにします。団信は遺族への現金給付として加算しません。
保障期間は家族の支出が下がる時期から決める
| 家族の状況 | 期間を考える基準 | 同時に確認するもの |
|---|---|---|
| 就学中の子がいる | 教育費と生活費の負担が下がる時期。末子の進路や独立時期は幅を持たせる。 | 遺族年金の受給期間、配偶者の収入、教育資金。 |
| 住宅ローンがある | 団信で残債が消える範囲を先に確認し、残る生活費と住居費を見る。 | 対象債務、連帯債務、ペアローンの各人の保障。 |
| 配偶者の生活を支えたい | 配偶者の就労見込みと公的年金の受給開始までの収支。 | 遺族厚生年金の要件、勤務先の保障、使える貯蓄。 |
| 事業・借入がある | 個人の生活費と事業債務・運転資金を分けて考える。 | 法人契約、連帯保証、事業承継と税務。 |
子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金では、子が18歳になった年度の3月31日までなどの年齢要件があります。一方、大学進学などで教育費が続く場合もあります。日本年金機構の受給要件を確認し、給付が変わる時期と教育費が終わる時期を同じ表に書き出してください。
更新型と全期型を比較する
| 項目 | 更新型 | 全期型 |
|---|---|---|
| 期間 | 5年・10年などで更新し、契約所定の年齢まで継続できます。 | 必要な終了年齢や年数を契約時に決めます。 |
| 保険料 | 当初は抑えやすい一方、更新時の年齢・保険料率で再計算され、通常は上がります。 | 同じ保障内容なら、契約時の保険料が期間中一定です。 |
| 健康状態 | 一般に同じ保障内容での更新時は告知・診査不要ですが、増額・変更は別です。 | 期間中の更新手続きはありません。 |
| 期間の選び方 | 近い将来、保障を減らす予定がある場合は、更新時の見直し余地も含めて検討します。 | 必要な期間が決まっている場合は、保険料の見通しと合わせて検討します。 |
| 比較方法 | 初回だけでなく、同じ終了年齢まで更新した場合の保険料総額を試算します。 | 同じ保障額・終了年齢にそろえて保険料総額を比べます。 |
定額の保険金と収入保障保険を比べる
定額型の定期保険は、期間中の死亡で一定額を一括受取するのが基本です。収入保障保険は、死亡時点から満期まで年金形式で受け取る設計が中心で、時間の経過とともに受取総額が減るため、子の成長とともに必要保障額が下がる世帯に合う可能性があります。
- 一括資金が必要:葬儀、整理資金、住宅関連費、まとまった教育費などは定額型を検討。
- 毎月の生活費を補いたい:収入保障保険の年金月額、最低支払保証期間、一時金へ変更した場合の受取額を確認。
- 両方必要:一時金と毎月の不足を分け、複数契約や特約を比較。
定期保険の満期直前に慌てて入り直さないようにします。
年齢や健康状態によって新規加入の保険料・引受条件が変わります。満期後も保障が必要なら、更新期限、更新後保険料、新契約の責任開始日を早めに確認し、保障の空白を作らないようにします。
契約前のチェックリスト
- 遺族年金の対象者・受給要件と概算額を確認した
- 団信の対象になる住宅ローン返済と対象外の住居費を分けた
- 教育費と生活費を分けて必要期間を出した
- 更新型は更新後保険料と更新限度年齢を確認した
- 全期型と同じ終了年齢までの総保険料を比べた
- 高度障害、免責、告知、受取人を確認した
- 満期後に保障が必要か確認した
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