最初に保険会社へ連絡し、必要書類を確かめる
必要書類は、保険会社、商品、契約時期、請求する給付、治療内容によって異なります。証券番号が分からなくても、氏名・生年月日・住所などから確認できる場合があるため、まず契約先へ連絡してください。
連絡時は、被保険者名、病名・事故、発生日または初診日、入退院日、手術名・手術日、医療機関名、死亡日など分かる範囲を伝えます。請求できる可能性がある主契約・特約を保険会社側にも確認してもらい、書類名、提出方法、期限を記録します。
保険会社に「この請求に診断書は必要ですか」と確認
代用書類で提出しても、審査中に追加の診断書を求められることがあります。
請求内容ごとに確認される主な書類
| 請求内容 | 主な書類の例 | 追加で確認すること |
|---|---|---|
| 死亡保険金 | 所定の請求書、死亡診断書または死体検案書、受取人の本人確認書類、戸籍・住民票など。 | 請求できる受取人、亡くなる前の未請求給付、原本・写しの扱い。 |
| 入院・手術・通院給付金 | 請求書、所定診断書、領収書、診療明細書、退院証明書など。 | 診断書の代用可否、手術の正式名・日付、入退院日、通院給付の条件。 |
| がん・三大疾病 | 請求書、所定診断書、検査・治療内容が分かる書類など。 | 診断確定日、病理結果、上皮内新生物の扱い、再給付の条件。 |
| 高度障害・就業不能 | 所定診断書、障害・就業状態、休業を確認する書類など。 | 約款上の支払事由、状態の継続期間、待機期間、再証明の要否。 |
| 介護・認知症 | 所定診断書、公的介護保険の認定資料、介護状態が分かる書類など。 | 要介護度との連動か保険会社独自の基準か、状態継続の条件。 |
| 満期保険金・個人年金 | 請求書、本人確認書類、振込口座、保険証券など。 | 受取人、受取方法、住所・口座変更、税務上必要な情報。 |
死亡保険金は受取人と家族関係を確認する
契約上の受取人が請求するのが原則です。受取人がすでに亡くなっている、複数いる、未成年、成年被後見人、法人であるなどの場合は、戸籍、登記事項証明、法定代理権・代表権を示す書類など追加資料が必要になることがあります。
亡くなる前の入院・手術で未請求の給付金がないかも伝えます。死亡診断書や戸籍は公的手続きや複数の保険会社でも使う可能性があるため、原本還付や写しの利用可否を各提出先へ確認して取得部数を決めます。
入院・手術は領収書と診療明細書を保管する
領収書や診療明細書は、所定の条件を満たす場合に診断書の代わりとして使えることがあります。ただし「短期入院なら必ず省略できる」という共通ルールはなく、請求する給付の種類、治療内容、請求方法によって扱いが異なります。
- 医療機関名、診療科、入退院日、手術日を控える。
- 領収書・診療明細書・退院証明書は画像またはコピーを保存する。
- 複数契約があれば、各社に他社様式・コピーが使えるか確認する。
- 追加治療や再入院があれば、別の給付対象にならないか再度連絡する。
領収書だけで請求できる？会社の案内を照合する
領収書で診断書を代用できるかは、会社によって違います。領収書を受け付ける案内があっても、入院期間の記載などが必要です。領収書と診療明細書は別の書類なので、片方をもう片方の代わりとして送らないようにしましょう。
| 保険会社 | 公式FAQで案内されている書類 | 依頼前の確認点 |
|---|---|---|
| 東京海上日動あんしん生命 | 入院給付金では、入院証明書・退院証明書・入院期間が記載された領収書も利用可能。他社や医療機関の診断書、病院発行書類のコピーも案内されています。 | 入院計画書は利用できません。他社診断書に支払判断に必要な情報が足りない場合などは、所定診断書を改めて求められることがあります。 |
| チューリッヒ生命 | 病院の領収書では請求できないと案内。条件によって、医療機関の診療明細書、または院外薬局の処方に関する調剤明細書で診断書を代用できる場合があります。 | 短期入院や少額の給付などでも、請求内容・保険の種類によって診断書が必要です。WEB請求サービスの質問に回答し、必要書類の案内を確認します。 |
この表だけでは自分の請求書類は確定しません。商品・契約・給付の種類を伝え、今回の入院や手術について指定された書類を用意してください。診断書を省略できても、給付金の支払対象になると決まるわけではありません。
- 東京海上日動あんしん生命：コピー・他社書類による代用：入院期間入りの領収書、利用できない入院計画書、他社診断書の不足時の扱いを確認できます。
- チューリッヒ生命：診断書の代わりに使える書類：領収書と診療明細書・調剤明細書の扱い、WEBでの必要書類の確認方法が分かります。
- 三井住友海上あいおい生命：入院・手術の診断書の代用：入院日数や手術内容に応じた他社診断書、治療費領収証と診療明細書のコピーの利用を案内しています。
上記FAQの確認日：2026年11月3日。各社の契約・請求条件が適用されます。
2社へ請求する場合の診断書の頼み方
同じ入院・手術でA社とB社の医療保険へ請求するときも、診断書を最初から2通頼む必要があるとは限りません。まず両社に、同じ入退院日・手術日・正式な手術名を伝えます。
- 各社に代用書類を確認する。領収書だけか、診療明細書も必要か、本人が記入する報告書があるかを聞きます。A社の回答をB社にも当てはめないでください。
- 診断書が必要な会社の様式を受け取る。たとえばA社は診療明細書等で請求でき、B社は所定診断書が必要と回答した場合、B社の証明項目と、対象の入院・手術が漏れなく記載されるかを確認して医療機関へ依頼します。
- 両社が診断書を求める場合は、写しの利用を先に聞く。一方の会社の書式で両社が必要とする事項を証明でき、もう一方がコピーを受け付けるか確認します。使えると確認できた場合に、1通の取得とコピーの提出を検討できます。
- 会社・給付ごとに提出を完了する。書類一式の控えと受付番号を残します。後から診断書の追加を求められたら、不足している病名・期間・手術等を確認してから追加依頼します。
医療機関には、必要と確認できた書式を示して発行費用と完成予定日を聞きます。他社診断書のコピーを使えるか分からない段階で、複数社分の診断書をまとめて注文するのは避けましょう。
撮影・コピーする前に確認する4点
- 本人と医療機関：患者名、医療機関名など、提出先が指定する欄が読めるか。
- 治療した日と内容：入退院日、手術日・手術名など、今回の請求に必要な記載があるか。足りない情報は自分で書き加えず、保険会社に必要な証明を確認する。
- 書類の組み合わせ：領収書に加え診療明細書や報告書が必要か。複数ページ・裏面も含め、提出対象を確認する。
- 提出形式と控え：原本かコピーか、画像の形式・枚数、マスキングの指示を確認する。撮影時は四隅を収め、文字のぼけ・光の反射・影を避け、提出前の控えを残す。
提出する書類の形式と控えを確認する
請求書の署名者、口座名義、日付、訂正方法を確認し、提出物一式の控えを残します。本人確認書類や住民票に、健康保険の保険者番号、基礎年金番号、本籍など請求に不要な情報が含まれる場合は、保険会社の指示に従ってマスキングします。
オンライン請求や郵送では、受付番号、送信日時、追跡番号を保存します。不足書類の連絡が来たときは、担当部署、追加理由、提出期限を記録します。
本人が請求できないときは代理請求の条件を確認する
被保険者本人が病名を知らされていない、意思表示できないなど所定の場合に、指定代理請求人が本人に代わって請求できる契約があります。対象となる給付、代理請求人の範囲、必要書類は契約で異なります。住所・家族関係が変わったら指定内容を見直し、本人と代理人で契約の保管場所を共有します。
契約先が分からない場合は、証券・保険会社からの通知・保険料の口座振替履歴を先に探します。ご家族が亡くなった、または認知判断能力が低下した場合は、生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用できることがあります。照会には利用条件・書類・料金があり、調べられる契約にも範囲があります。照会は請求の代行ではないため、契約が見つかった後は権利者が各保険会社に連絡します。 死亡した家族の契約先を探す手順・費用・申請条件をまとめたページでも確認できます。
請求が遅れた場合も契約先へ相談する
保険金・給付金の請求権は、一般に支払事由の翌日から3年で時効となる旨が約款に定められています。ただし、3年を過ぎても受け取れる可能性があります。古い領収書や契約を見つけたときも、諦めずに契約先へ事情を伝えてください。提出後の支払期限は請求の種類や追加調査の有無で異なり、契約の約款で確認できます。
提出前チェックリスト
- 対象の主契約・特約と請求できる人を確認した
- 診断書の要否、代用書類、原本・写しの扱いを確認した
- 死亡前の入院など未請求の給付や複数契約を確認した
- 署名・口座・提出書類を確認し、控えと受付番号を残した
公式情報
2026年11月3日時点で確認。必要書類と請求方法は、契約先の最新案内を優先してください。