災害割増特約（さいがいわりましとくやく）は、主契約などに追加する保障の一つです。生命保険文化センターの解説では、不慮の事故が原因で事故日から180日以内に死亡した場合や、所定の感染症で死亡した場合に、災害死亡保険金を上乗せすると説明しています。所定の高度障害状態も対象になる契約があります。
この特約が付いているかどうかは保険証券の特約欄で確かめます。付加できるか、保障額・期間・保険料はいくらかは契約によって異なります。
支払条件は原因と時期を分けて確認
| 原因・状態 | 確認する条件 |
|---|---|
| 不慮の事故による死亡・高度障害 | 事故が約款上の「不慮の事故」に当たるか、事故日から所定の期間内（一般的な例は180日）に該当したか。 |
| 感染症による死亡・高度障害 | その感染症が契約の約款や保険会社の取扱いで「所定の感染症」に含まれるか。 |
| 通常の病気による死亡 | 災害割増分の対象には通常ならない。主契約などの死亡保険金は別に支払条件を確かめる。 |
同じ「事故」という言葉でも、約款の定義に当てはまらなければ割増分は支払われません。生命保険協会の裁定審査会Q&Aも、支払事由や免責事由は契約の約款と事実関係で判断すると説明しています。
感染症は古い記事の一覧だけで判断しない
感染症の扱いは時期や保険会社によって変わることがあります。たとえば新型コロナウイルス感染症による死亡は、生命保険文化センターのQ&Aによると、2023年5月8日以降は災害死亡保険金の対象外とする会社が多くなっています。病名だけで受取可否を決めず、契約先に死亡日・契約日・特約名を伝えて確認してください。
請求・見直しで次に確認すること
- 請求するときは、主契約の死亡保険金だけでなく災害割増特約も付いていないかを契約先に伝える。必要書類と事故・診断の確認方法は保険会社の案内に従う。
- 特約を残すか考えるときは、事故の場合だけ増える保障額と追加の保険料を確認し、通常の死亡保障と公的遺族保障で不足する額を先に整理する。
請求の流れは保険金・給付金の請求方法、特約を減らす前の確認は特約の見直しで確認できます。