「予定事業比率」という表記を見かけたら、まず「予定事業費率」を指しているか確認してください。金融庁や生命保険協会の保険料の解説では「予定事業費率」という名称が使われています。保険会社が契約の締結や保険料の収納、契約の維持管理に必要な経費を見込み、保険料の計算に織り込む際の率です。
保険料との関係
生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率などを基礎に算定されます。予定事業費率は経費に関わりますが、その率だけで契約者に有利な保険かどうかは判断できません。保険料を比べるなら、保険金額、保障期間、保険料払込期間、支払条件も揃えて確認しましょう。
配当は必ず出るわけではない
予定した事業費と実際の事業費の差は、保険会社に剰余金が生じる要因の一つです。ただし、実際の経費が少なかっただけで、すべての契約に配当金が支払われるわけではありません。無配当保険には配当の仕組みがなく、有配当保険でも配当がゼロになる場合があります。加入中の契約については、保険証券や約款で配当の有無と条件を確認してください。
さらに確認する
用語の説明は予定事業費率を、経費を含む保険料の部分は付加保険料を参照してください。保険料の仕組みは生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会、配当が出ない場合の説明は生命保険文化センターでも確認できます。