共済は組合などが運営する助け合いの保障
共済（きょうさい）は、加入者が掛金を出し合い、死亡・病気・けがなど契約で定めた事由が起きたときに共済金を支払う仕組みです。JA、生協、職域の組合などが扱っています。職場や地域に限られるものだけではなく、出資して組合員になれば利用できる共済や、一定範囲で組合員以外も利用できるJA共済もあります。加入資格は団体・商品ごとに確かめてください（JA共済の説明、こくみん共済 coopの組合員案内）。
「こくみん共済」という名称でも、国の公的医療保険・公的年金ではありません。まず公的保障を確認し、足りない部分を共済や民間の生命保険で補うか考えます（金融庁 公的保険ポータル）。
生命保険と比べるときの確認点
| 項目 | 見るところ |
|---|---|
| 加入資格 | 組合員資格や出資金が必要か。転居・退職後も継続できるか。 |
| 掛金と保障額 | 同じ保障額・期間で年間負担を比べる。共済だから必ず安い、割戻金が必ずあるとは考えない。 |
| 保障期間 | 何歳まで続くか、年齢が上がると保障額や掛金が変わるか。 |
| 支払条件 | 病気死亡・災害死亡、入院・手術などの対象、支払対象外、既契約との重複。 |
| 契約者の保護 | 運営団体と破綻時の取扱い。共済は生命保険契約者保護機構の補償対象ではない。 |
共済と生命保険では根拠となる制度や運営主体が異なります。金融庁は共済が保険契約者保護機構の補償対象外と説明していますが、共済に保護が一切ないという意味ではありません。継続・破綻時の仕組みは加入先に確認してください。
次にやること
死亡保障なら遺族年金と貯蓄、医療保障なら公的医療保険と高額療養費制度を先に確認します。そのうえで、共済と生命保険の資料を同じ保障目的・終了年齢で並べ、掛金、保障額、支払事由を比べてください。必要額の整理は死亡保障額の考え方、医療費の備えは医療保険の考え方につながります。