住宅購入後の生命保険見直し

団信で減る支出と、家族に残る支出

団体信用生命保険（団信）は、被保険者が死亡するなど契約所定の事由に該当したとき、対象の住宅ローン債務に保険金を充てる仕組みです。家族の生活費が現金で支払われる保障ではありません。死亡時の条件に加え、身体障害や疾病についての条件は契約によって異なります。

家族に必要な死亡保障は、住宅ローンの返済が減った後も続く生活費・教育費などから、遺族年金、勤務先の給付、貯蓄、配偶者の収入を差し引いて考えます。固定資産税、管理費、修繕費は住まいの維持費として家計に計上し、毎年の支出をすべて保険で賄う前提にはしません。

借り方によって、団信の対象は違う

同じ「夫婦で住宅ローン」でも、ペアローン、連帯債務、収入合算では契約構造が異なります。下表は一般的な確認例で、連生型などの特約がある契約では結果が変わります。

ペアローンの一方の債務だけが弁済される例と、二人の債務が弁済される連生型の例があります。連帯債務も加入する団信の形で変わるため、「夫婦で借りた」という記憶だけで死亡保障を減らさないでください。

団信・公的保障・民間保険の役割を分ける

死亡保障を減らす前に、二つの家計を試算する

夫婦それぞれに万一があった場合を分け、残るローンと収入を試算します。単独ローンで団信により債務が弁済される場合でも、子どもの生活・教育費は続きます。一方、共働きで家族の収入・貯蓄が十分なら、大きな死亡保障を持ち続ける必要がない場合もあります。

既存の死亡保険を減らすなら、保険金額だけでなく保険期間も確認してください。減額・特約解約・払済・解約では、残る保障や解約返戻金、再加入時の告知条件が異なります。新しい保障が必要なら、成立前に現在の契約を解約しないようにしましょう。

住宅購入後に見直しやすい契約

• 住宅費を含めて大きく設定していた死亡保険
• 団信の疾病保障があるため不要だと思っている医療・三大疾病特約。ローン弁済と治療費・生活費の給付は用途が異なる
• 保険料が住宅ローン返済や教育費を圧迫している契約
• 収入保障保険の保障額や保険期間
• 夫婦それぞれの死亡保障と受取人
• 火災保険・地震保険で備える住宅損害と、団信・生命保険で備える人的リスクを混同している契約

注意点

団信だけで家計全体を守れるとは限らない

団信は住宅ローン残高への備えが中心です。残された家族の生活費、教育費、固定資産税、マンション管理費、修繕費、車や教育ローンなどは別に確認します。

病気で働けない場合は返済が続くことがある

団信の疾病保障は、対象疾病、所定の状態が続く期間、保険金の支払条件が契約ごとに異なります。疾病付きでも、病気になれば必ずローンがなくなるわけではありません。医療保険は治療時の費用、就業不能保険は収入減への備えなど、団信とは給付の使い道が違います。加入している健康保険の高額療養費制度や、会社員等の傷病手当金・勤務先制度を先に確認しましょう。

税金と受取人も確認する

死亡保険金は、契約者、被保険者、受取人、保険料負担者の関係によって課税関係が変わる場合があります。住宅購入後に受取人や保障額を変更する場合は、保険会社と税務情報を確認しましょう。

見直し前チェックリスト

• ローン契約書で借入形態、債務者、各人の残高を確認した
• 団信の加入証明と約款で、被保険者ごとの弁済範囲を確認した
• 夫婦それぞれに万一があった場合の残る返済額を調べた
• 遺族年金の受給要件と勤務先の給付を確認した
• 残る生活・教育費と住まいの維持費を見積もった
• 病気で働けない場合の団信の条件と公的給付を確認した
• 減額・払済・解約後に残る保障と再加入条件を確認した

公式情報で確認したいページ

• 金融庁 公的保険ポータル
• 住宅金融支援機構 機構団信の仕組み
• フラット35 ペアローンの団信と返済
• 住宅金融支援機構 連帯債務とデュエットの保障
• 三菱UFJ銀行 ペアローン・収入合算の違い
• 日本年金機構 遺族年金の種類と受給要件
• 厚生労働省 高額療養費制度
• 協会けんぽ 傷病手当金
• 国税庁 死亡保険金を受け取ったとき

制度や商品の条件は変わるため、実際の加入先・金融機関の最新資料も確認してください（確認日：2026年9月29日）。

次にやること

保障額の決め方は生命保険金額の見直し、保険料の負担が重いときは保険料を見直す方法、受取人と税金は死亡保険金と税金も参考にしてください。