生命保険料控除 2026・2027年の特例と申告方法

生命保険料控除とは

生命保険料控除は、その年に支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料について、一定額を所得から差し引ける制度です。税額そのものが控除額だけ減るのではなく、課税される所得を減らすしくみです。

2012年1月1日以後の新契約と、2011年12月31日以前の旧契約では計算方法が異なります。保険期間が5年未満の生命保険など対象外の契約もあります。控除証明書にある区分に加え、実際に保険料を負担した人と保険金等の受取人の条件も確認しましょう。

控除区分は3つに分かれる

新契約の所得税控除額

新契約の通常の控除額は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各区分で最高4万円、3区分合計で最高12万円です。以下は通常の所得税の計算表であり、住民税の計算式や限度額とは異なります。

たとえば対象者が新一般生命保険料を年間12万円支払った場合、この区分の所得税控除額は6万円です。対象外なら通常の上限4万円ですが、差額2万円がそのまま還付されるわけではありません。この特例は住民税には適用されません。

扶養親族の判定や旧契約もある場合の計算は、国税庁「保険と税」で申告する年分を確認してください。2028年分以降の扱いも、その時点の制度で確認が必要です。控除計算に使う「支払保険料等」は、支払額から控除計算上差し引く剰余金・割戻金を反映した額です。

23歳未満なら全員が対象になる？

年齢だけでは決まりません。特例でいう「扶養親族」は、税法上の条件に合う親族です。ここでは国内に住む子どもを例に、次の順で確認します。

上記の所得・給与収入の金額は、2026年12月1日施行、2026年分から適用される改正後の金額です。施行前の源泉徴収などの扱いとは分けてください。2027年分を申告するときはその年分の所得条件を改めて確認します。判定の詳細は国税庁の扶養親族の条件と所得・給与収入のQ&Aを参照してください。

16歳未満の子どもには通常の所得税の扶養控除はありません。それでも、生命保険料控除の特例に必要な扶養親族には該当する場合があります。二つの制度を区別して勤務先に申告してください。

共働き夫婦はそれぞれ特例を使える？

夫婦それぞれが23歳未満の扶養親族を有する条件を満たせば、それぞれ生命保険料控除の特例を使えます。通常の扶養控除で同じ子どもを二人が重複して申告できないこととは、扱いが異なります。

ただし、控除する保険料は各人が実際に負担した分です。証明書の契約者名だけで分けたり、同じ支払分を二人で重複して申告したりはできません。一般生命保険では、保険金等の受取人全員が保険料負担者本人・配偶者・親族の範囲にあることも確認します。

仮の例です。2026年分に、所得のない8歳の子どもと夫婦が生計を一にし、双方が特例の条件を満たすものとします。対象となる新一般生命保険料のみで、旧契約・他区分・剰余金等はありません。表は税金の還付額ではなく所得から差し引く額です。実際には各人の他区分も含めた合計上限12万円や税額を別に確認します。

証明書を集めたら、支払口座などの記録で実際の負担者を確かめ、各人の申告書に自分の負担分を記入します。収入が少ない人の還付の考え方は、無職・退職後の生命保険料控除と還付金も参考になります。

旧契約がある場合は証明書で分けて確認する

平成23年12月31日以前に締結した旧契約では、旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額が新契約と異なります。所得税では、それぞれ最高5万円の控除となる場合があります。

新契約と旧契約の両方がある場合、単純に上限額を足すことはできません。一般生命保険料と個人年金保険料を区分別に計算し、旧契約だけで申告する場合と新旧を合わせる場合を比較します。2026・2027年分の特例対象者は、旧一般生命保険料の年間支払額が6万円を超えるかどうかでも新旧併用の上限が変わります。年末調整画面や確定申告書作成コーナーに、証明書どおり入力して確認してください。

旧契約でも、2012年以後の更新・転換・保障のある特約の中途付加によって、契約全体が新制度の対象になる場合があります。契約日だけで決めず、生命保険文化センターの新旧制度の説明と当年の控除証明書を確認しましょう。

年末調整・確定申告の手順

1. 生命保険料控除証明書を確認する
   保険会社から届く書面または電子データで、控除区分、契約区分、支払保険料等を確認します。
2. 勤務先の年末調整に入力・提出する
   給与所得者は勤務先の案内に従って、控除証明書の内容を申告します。電子データを使う場合は勤務先が対応しているかも確かめます。
3. 確定申告が必要な場合は添付・提示を確認する
   自営業者、年末調整で申告し忘れた人、医療費控除などで確定申告する人は、確定申告で控除を申告します。

年末調整のあとに子どもが生まれた場合

年末調整後でも、その年の12月31日までに子どもが生まれ、扶養親族の条件を満たせば、生命保険料控除の特例が使える場合があります。16歳未満なので扶養控除がないことだけを理由に、特例も対象外と判断しないでください。

1. 勤務先に家族の状況の変化を伝える
   保険料控除申告書を提出し、特例の対象と控除額を確認します。出生だけで一律に6万円を控除できるわけではありません。
2. 年末調整をやり直せるか確認する
   年間の税額が減る場合は、翌年1月に源泉徴収票が交付されるまでの間、勤務先で再計算できる扱いがあります。会社の受付日程を確かめてください。
3. 勤務先で対応できなければ確定申告を確認する
   申告する年分の案内に従い、保険料控除の内容を反映します。すでに申告済みの場合は訂正の手続きが異なるため、税務署などに確認してください。

控除額が増えても、ほかの控除や税額の状況によって還付が生じるとは限りません。家族の変更時の扱いは、国税庁の年末調整Q&A・問11を確認してください。

控除目的だけで保険を契約しない

生命保険料控除は役立つ制度ですが、控除を使うために保険料を増やすと、本来不要な保障や長期の固定支出を抱えることがあります。保険は、公的保障で足りない部分を補うためのものです。

死亡保障なら遺族年金や家族の生活費、医療保障なら高額療養費制度や勤務先制度、個人年金なら公的年金・iDeCo・NISA・預貯金との役割分担を確認しましょう。節税額より、保険料を払い続けられるか、途中解約時の返戻金や税金はどうなるかの方が重要なこともあります。

生命保険料控除チェックリスト

• 控除証明書で、実際の保険料負担者・新旧・3区分を確認した
• 2026・2027年分は、23歳未満の扶養親族に関する特例の対象か確認した
• 夫婦それぞれの保険料負担と、家族の年齢・年間所得・生計の条件を分けて確認した
• 旧契約がある場合は合算の上限を確認した
• 年末調整か確定申告で申告する方法を確認した

公式情報で確認する

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