まず公的医療保険の対象を確認する
この記事は2014年に公開した内容を、2026年時点の制度に合わせて見直しました。2022年4月から、人工授精や体外受精・顕微授精などの基本的な不妊治療は公的医療保険の対象になりました。治療の種類や年齢・回数に条件があり、先進医療など別の扱いとなるものもあります。受診先で予定する治療が保険診療か、自己負担がいくらかを確認してください。
公的保険の対象となる医療費には、高額療養費制度を利用できる場合があります。一方、通院の交通費や保険適用外の費用、仕事を休む間の収入減まで同じ制度で補われるわけではありません。厚生労働省の不妊治療案内と生命保険文化センターの対象・年齢・回数の整理を確認しましょう。
民間医療保険の給付は契約条件で決まる
| 疑問 | 確認先と見方 |
|---|---|
| 不妊治療の費用 | 医療機関に公的保険・先進医療・保険適用外の区分を確認します。 |
| 手術給付金 | 契約先に、受ける処置が約款の手術給付の対象か確認します。2022年以降に対象となる可能性が広がった処置もありますが、自動的にすべて支払われるわけではありません。 |
| 妊娠・出産に伴う入院 | 正常分娩と医療上の処置では公的保険や民間給付の扱いが異なります。入院・手術の支払事由、妊娠に関する特別条件を確認します。 |
生命保険文化センターは、不妊症の診断に基づく保険診療の手術が民間医療保険の給付対象となる可能性を案内しています。給付の可否は契約した時期と約款、処置内容で異なるため、治療名だけで判断せず保険会社に確認してください。
加入・見直しで急がないために
「受診前に加入すれば必ず給付される」「治療中は加入できない」という一律の説明は正しくありません。加入可否や条件は保険会社の審査によります。申し込むときは、告知書で質問された事項に事実どおり答え、不明点は保険会社へ確認してください。必要な受診を保険加入のために遅らせる必要はありません。
家計から負担できる医療費と収入減を見積もり、公的保障だけでは不安な部分があるときに民間医療保険の保障内容を比べましょう。
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