2018年の制度変更を、2026年の公式情報で再確認

標準生命表2018とは

標準生命表2018は、保険会社が責任準備金を計算する際の基礎となる死亡率等の標準です。2018年4月に適用され、2026年度も継続適用が適当と確認されています。

標準生命表の変更 = 個別契約の保険料が同じ割合で動く、という意味ではない

この記事で分かること

  • 標準生命表が何のために使われるか
  • 標準生命表2018の現在の位置づけ
  • 保険料への影響を単純化できない理由
  • 契約者が実際に確認すべき資料
標準生命表から個別の保険料までには複数の段階がある

標準生命表は重要な基礎資料ですが、商品価格を直接示す料金表ではありません。

  1. 標準生命表年齢・性別ごとの死亡率や生存数など
  2. 責任準備金の基礎将来の保険金支払いに備える標準計算
  3. 商品ごとの計算基礎率予定死亡率、予定利率、予定事業費率など
  4. 契約条件年齢、保障額、期間、特約、払込方法など
  5. 個別の保険料保険会社・商品・契約時点ごとに決定

標準生命表だけを見て、死亡保険は必ず値下がりする、医療保険は必ず値上がりすると判断することはできません。

標準生命表とは

日本アクチュアリー会は、金融庁から委託を受け、保険業法に基づく責任準備金の計算に用いる標準生命表を作成しています。表には年齢・性別ごとの生存数、死亡数、死亡率、平均余命などが示されています。

一般の人口統計である厚生労働省の生命表と、保険会社の責任準備金計算に使う標準生命表は目的が異なります。自分の寿命を予測する表でも、個別商品の保険料表でもありません。

2018年の改定と2026年度の扱い

標準生命表2018の経過
時期確認されたこと契約者が知っておくこと
2017年日本アクチュアリー会が改定案を公表し、金融庁へ提出。標準生命表2007からの改定準備が進められた。
2018年4月標準生命表2018の適用開始。販売時期や商品によって保険料改定の有無・時期は異なる。
2025年12月確認日本アクチュアリー会が、2026年度も死亡保険用・第三分野用の標準生命表2018を継続適用することが適当と判断。2026年度も標準生命表2018が基礎として継続する。

保険料への影響は商品ごとに確認する

保険料は死亡率だけでなく、予定利率、予定事業費率、保障内容、保険期間、特約、販売方法などをもとに商品ごとに計算されます。標準生命表が変わっても、各社・各商品が同じ時期に同じ幅で保険料を変えるわけではありません。

既契約の保険料は契約時の条件に基づくため、標準生命表の改定だけを理由に自動で変更されるとは限りません。更新型保険では、更新時の年齢やその時点の保険料率が関係するため、更新案内で確認します。

契約者が確認すること

  • 標準生命表と、自分の契約の予定死亡率を同じものと決めつけていない
  • 新規加入は同じ保障額・期間・特約条件で見積りを比べた
  • 更新型は更新時期と更新後保険料を確認した
  • 古い契約は予定利率、解約返戻金、失う保障を確認した
  • 医療・死亡・年金など、保険種類ごとに影響を分けて確認した
  • 契約変更前に保険会社の公式試算を取り寄せた

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