標準生命表2018とは｜2026年度の扱いと保険料への影響

標準生命表と保険料は、使い道が異なる

標準生命表は、個別の保険料をそのまま示す料金表ではありません。

商品設計で統計等を参考にすることはありますが、責任準備金がそのまま月々の保険料に上乗せされるわけではありません。

標準生命表とは

日本アクチュアリー会は、金融庁から委託を受け、保険業法に基づく責任準備金の計算に用いる標準生命表を作成しています。表には年齢・性別ごとの生存数、死亡数、死亡率、平均余命などが示されています。

一般の人口統計である厚生労働省の生命表と、保険会社の責任準備金計算に使う標準生命表は目的が異なります。自分の寿命を予測する表でも、個別商品の保険料表でもありません。

標準生命表2018の経過
時期	確認されたこと	契約者が知っておくこと
2017年	日本アクチュアリー会が改定案を公表し、金融庁へ提出。	標準生命表2007からの改定準備が進められた。
2018年4月	標準生命表2018の適用開始。	販売時期や商品によって保険料改定の有無・時期は異なる。
2025年12月確認	日本アクチュアリー会が、2026年度も死亡保険用・第三分野用の標準生命表2018を継続適用することが適当と判断。	年金開始後用は標準生命表2007の継続適用とされており、すべての用途が2018表に置き換わったわけではない。

標準責任準備金に使う死亡率と、各社が保険料の算定に用いる予定死亡率は、目的も計算上の位置づけも異なります。標準生命表の改定が商品改定の契機になる場合でも、保険料の変化を表だけから計算することはできません。

保険料は死亡率だけでなく、予定利率、予定事業費率、保障内容、保険期間、特約、販売方法などをもとに商品ごとに計算されます。標準生命表が変わっても、各社・各商品が同じ時期に同じ幅で保険料を変えるわけではありません。

既契約の保険料は契約時の条件に基づくため、標準生命表の改定だけを理由に自動で変更されるとは限りません。更新型保険では、更新時の年齢やその時点の保険料率が関係するため、更新案内で確認します。