ホフマン方式で死亡保険金額を考えるときの注意点

このページで判断できること

ホフマン方式とは

ホフマン方式は、将来得られるはずだった収入を現在の価値に割り引いて考える方法の一つです。交通事故などの損害賠償で、亡くなった人や後遺障害を負った人の「逸失利益」を考える場面で見かけることがあります。

一方、生命保険の死亡保障は、遺族の生活費、教育費、住居費、葬儀費用などを補うために準備するものです。本人が将来稼ぐはずだった金額と、遺族が実際に必要とする金額は一致しません。

たとえば、年収600万円の人について、本人の生活費相当分を差し引いた後の割合を70%、係数を仮に20と置くと、次のような計算になります。

600万円 × 70% × 20 = 8,400万円

この数字は「将来の収入を現在価値で考えた一つの目安」です。ただし、これをそのまま死亡保険金額にするのは早すぎます。

なぜなら、遺族には遺族年金や勤務先制度があるかもしれません。住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば、死亡後の住居費は大きく変わります。反対に、子どもが小さい、配偶者が働きにくい、教育費が多いなどの事情があれば、年収ベースの計算だけでは不足することもあります。

ホフマン方式は本人の収入を起点にするため、遺族が実際にいくら必要かを直接見ているわけではありません。死亡保険では、家賃、教育費、生活費、医療費、介護、引っ越しの可能性など、遺族側の支出を確認する必要があります。

遺族基礎年金や遺族厚生年金の対象になるかどうかで、民間保険で補う金額は変わります。公的保障は家族構成や年金加入状況によって異なるため、計算式だけで判断しないことが大切です。

死亡保険金は、契約者、被保険者、受取人の関係によって相続税、所得税、贈与税の扱いが変わることがあります。保険金額が大きいほど、税金や受取人設計の確認も重要になります。

子どもの独立、住宅ローンの返済、貯蓄の増加により、必要保障額は減っていくことがあります。年収をもとに大きな保障を固定すると、後半の保険料負担が重くなる場合があります。

ホフマン方式のような年収ベースの計算は、収入を失った影響を大まかに見る材料にはなります。ただし、死亡保険の見直しでは、次の項目まで確認してから金額を調整してください。

年収や計算式から出した金額は、遺族の生活費や公的保障と照らし合わせて調整する必要があります。

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必要保障額が時間とともに小さくなるなら、保険金額を固定する定期保険だけでなく、収入保障保険や逓減定期保険も比較対象になります。どれが合うかは、遺族が一括で受け取りたいのか、毎月の生活費として受け取りたいのかによって変わります。