このページは、結婚後に独身時代の保険を続けるか、受取人や保障額を変えるか迷う人向けです。夫婦の収入差だけでなく、家事・育児の分担、住居費、勤務先の保障も含めて考えます。
二人それぞれに万一のことがあった家計を比べる
夫婦の年収を合計するだけでは、必要な死亡保障は決まりません。どちらかが亡くなった後も続く家賃・住宅ローン・生活費と、減る支出を、二人それぞれについて書き出します。家事や介護を担っていた人が亡くなれば、収入が少なくても外部サービスの費用が増える場合があります。
| もしもの場面 | 家計で確かめること | 民間保険を考える前に |
|---|---|---|
| 一方が亡くなったとき | 残る人の収入、住居費、返済、葬儀費用、生活を立て直す期間。 | 貯蓄、勤務先の死亡保障、受給できる遺族年金を確認。もう一方についても同じ計算をします。 |
| 家事・育児を担う人が亡くなったとき | 残る人の勤務時間の変更、家事代行・保育・介護の費用。 | 親族・自治体の支援と、必要な期間を確認。収入の大小だけで保障を決めません。 |
| どちらかが長く働けないとき | 療養中の自己負担と、給与が減る期間の固定費。 | 公的医療保険、高額療養費、健康保険の傷病手当金、勤務先の休職制度を確認します。 |
不足額の考え方：残る生活費・住居費などから、残る人の収入、公的給付、勤務先の保障、使える貯蓄を差し引きます。例えば共働きでも、高い家賃や片方の休職予定があれば不足が残ることがあります。逆に結婚だけを理由に一律の保険金額を足す必要はありません。
子どもがいない夫婦の遺族年金は同じではない
遺族基礎年金の対象は、要件を満たす「子のある配偶者」または「子」です。子どもがいない夫婦では、配偶者が亡くなっても遺族基礎年金を前提に計算できません。一方、亡くなった人が厚生年金に加入していた場合などは、遺族厚生年金の対象になる可能性がありますが、遺族の年齢・性別など現行の要件に差があります。
遺族厚生年金は2028年4月から見直しが予定されています。長期間の保障額を決める際に、現在の受給見込みがずっと同じと決めつけず、日本年金機構の要件と厚生労働省の改正案内を確認してください。個別の見込みは年金事務所に相談します。
医療費と休業中の収入減を分ける
入院や手術に備えるときは、公的医療保険の自己負担と高額療養費制度を先に確認します。医療費の不足と、仕事を休んで減る収入は別の問題です。会社員など健康保険の被保険者は一定の要件で傷病手当金を受けられる場合がありますが、被扶養者には同じ給付はありません。自営業など加入する制度が違う場合も、給付を同一視しないでください。
夫婦それぞれの勤務先の休職制度、貯蓄で賄える期間を確かめた後、医療保険や就業不能保険の支払条件、免責期間、対象外となる病気・けがを比較します。
結婚時に保険証券で確認する名義
婚姻届を出しても、死亡保険金受取人は自動で配偶者に変わりません。親やきょうだいを指定したままなら、そのままにする意図があるか二人で確認します。配偶者への変更が常に正しいわけではなく、親への援助など別の目的がある場合もあります。
| 項目 | 確かめること | 注意点 |
|---|---|---|
| 死亡保険金受取人 | 誰に、何の費用を残したいか。現在の指定と合うか。 | 変更は保険会社で手続きし、完了後の証券・通知を保存します。 |
| 契約者・被保険者 | 誰が契約を変えられ、誰の死亡・病気が保障されるか。 | 契約者と被保険者は別のことがあります。必要な同意を確認します。 |
| 保険料負担者 | 誰の口座・収入から実際に支払っているか。 | 生命保険料控除や保険金受取時の税務では、名義だけでなく実際の負担が重要です。 |
| 住所・氏名・代理請求人 | 改姓、転居、引落口座、代理請求できる人の登録。 | 通知や請求の遅れを防ぐため、加入先の必要書類を確認します。 |
生命保険料控除は、一定の要件を満たし実際に保険料を支払った人が申告します。契約者の名義だけでは判断できません。死亡保険金の税目も被保険者・保険料負担者・受取人の組み合わせによって変わるため、変更前に国税庁の保険料控除の事例と死亡保険金の税務を確かめてください。
出産・住宅購入は、その時点で別に見直す
結婚後すぐに子どもの教育費を保険で準備する必要があるとは限りません。妊娠・出産で育休中の収入や教育費が具体化したときは子どもが生まれた後の見直し、住宅ローンを組んだときは団体信用生命保険と死亡保障の確認を行います。団信で返済される範囲と、生活費・固定資産税など残る費用は分けて考えます。
今の保険料が二人の貯蓄や住居費を圧迫するなら、解約前に保障の減額や特約整理を相談します。貯蓄型の契約には解約返戻金や再加入時の告知・保険料の影響があるため、契約資料で比較してください。
二人で確認するチェックリスト
- 夫婦それぞれが亡くなった場合の生活費と収入を別々に書いた
- 子どもがいない時点の遺族基礎年金の条件を確認した
- 健康保険・勤務先の休職制度と、病気で収入が減る期間を調べた
- 保険証券の契約者・被保険者・受取人・保険料負担者を確認した
- 改姓・住所・口座・指定代理請求人の変更要否を保険会社に聞く
- 出産・住宅購入など、次に保障額を計算し直す時期を決めた
公式情報で確認したいページ
制度の説明は2026年9月29日に確認しました。年金・医療制度と契約条件は変わるため、実際に見直すときは最新の要件を確認してください。
- 金融庁 公的保険ポータル
- 日本年金機構 遺族基礎年金の対象
- 日本年金機構 遺族厚生年金の対象
- 厚生労働省 遺族厚生年金の見直し
- 厚生労働省 高額療養費制度
- 協会けんぽ 傷病手当金の対象
- 生命保険文化センター 契約後の変更・届出
- 国税庁 契約者と保険料負担者が異なる場合の控除
次にやること
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結婚後の保険と家計を整理したいとき
結婚後は、夫婦の収入、固定費、受取人、医療保障、将来の出産や住宅購入予定を分けて確認すると判断しやすくなります。
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- 向いている人
- 結婚した人、夫婦の保険料や保障の重複を確認したい人、受取人や死亡保障、医療保障を見直したい人。
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- すでに加入・解約する契約が決まっている人、特定商品だけを比較したい人、AIだけで契約判断まで完結したい人。
無料相談は公的な中立相談ではなく、提携FP・保険代理店等につながる可能性がある民間サービスです。遺族年金、税金、受取人変更、契約内容は公式情報や保険会社にも確認してください。