生命保険の解約方法と注意点｜解約前に確認したい保障・返戻金・税金

この記事で確認できること

解約は契約者の手続き。ただし影響を確認してから行う

生命保険の解約は、契約者が契約を終了させる手続きです。保険料負担を減らしたい、保障が重複している、ライフステージが変わった、貯蓄性保険を見直したいなど、理由は人によって異なります。

大切なのは、解約するかどうかを「保険料が高い」だけで決めないことです。公的保障、勤務先制度、預貯金、家族の生活費、既存の別契約を確認し、解約後に不足する保障がないかを確認しましょう。

解約判断のチェック表
確認項目	見るポイント	注意点
解約後の保障	死亡保障、医療保障、特約、保険料払込免除などがいつ消えるか。	解約後に同じ条件で入り直せるとは限りません。
公的保障	遺族年金、障害年金、高額療養費、傷病手当金など。	公的保障で足りる範囲と、民間保険で補う範囲を分けます。
解約返戻金	返戻金の有無、金額、振込時期、早期解約控除。	貯蓄性保険でも、払込保険料を下回ることがあります。
税金	解約返戻金と払込保険料の差額、契約者と受取人の関係。	利益が出る場合は所得税などの確認が必要になることがあります。
再加入	年齢、健康状態、告知、保険料、引受条件。	健康状態によっては加入できない、条件が付く、保険料が上がる場合があります。

保険料負担が重い場合でも、必ず解約が最善とは限りません。契約内容によっては、保障額の減額、特約の整理、払済保険、延長定期保険、契約者貸付、保険料払込方法の変更などを検討できることがあります。

これらの方法にも注意点があります。たとえば、払済保険にすると特約が消えることがある、契約者貸付には利息がかかる、減額すると保障も下がる、といった影響があります。保険会社に、解約した場合と代替手段を使った場合の比較を出してもらいましょう。

終身保険、養老保険、個人年金保険など、貯蓄性のある保険では解約返戻金がある場合があります。返戻金が払込保険料を下回ることもあれば、契約内容や経過年数によっては利益が出ることもあります。

利益が出る場合は、所得税などの対象になることがあります。税金の扱いは契約者、保険料負担者、受取人、受け取り方で変わるため、保険会社の支払調書や国税庁の情報、税務署、税理士に確認してください。

新しい保険に入ってから古い保険を解約する場合も、空白期間と告知に注意してください。

新しい契約が成立して保障が始まる前に古い契約を解約すると、保障の空白が生じることがあります。また、新しい契約では現在の健康状態で告知が必要です。見直し時は、責任開始日と告知内容を確認しましょう。

解約返戻金の金額だけを見ると、死亡保障、医療特約、税金、再加入時の告知を見落とすことがあります。

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解約を決める前に、保険会社へ「解約した場合」「減額した場合」「払済保険にした場合」の保障と返戻金を確認しましょう。解約後の保障が不足する場合は、公的保障と必要保障額を見直します。