生命保険の契約前チェックリスト

生命保険に加入する前は、まず公的保障と預貯金で対応できる範囲を確認し、それでも不足する部分を民間保険でどう補うかを考えます。保険料を払えるかだけでなく、保障額、保障期間、告知、受取人、解約時の扱いまで確認してから申し込みましょう。

不足する保障を見積もる → 見積書と重要書類を照合する → 告知・保障開始を確認する

最初に公的保障を確認する

民間の生命保険は、公的医療保険、遺族年金、障害年金、傷病手当金、高額療養費制度などを補うために使うものです。公的保障でどこまで備えられるかを確認しないまま保険商品を選ぶと、保障が重なったり、逆に必要な部分が不足したりすることがあります。

たとえば、死亡保障を考える場合は遺族年金や勤務先の保障、住宅ローンの団体信用生命保険、預貯金を確認します。医療保障を考える場合は、高額療養費制度や勤務先の休業時の制度を確認したうえで、入院時の差額ベッド代、収入減、家族の生活費などを民間保険で補うかを考えます。

加入前に確認する順番

  1. 目的を決める
    遺族の生活費、教育費、医療費、働けない期間の収入減、老後資金など、何に備える契約なのかを言葉にします。
  2. 公的保障と手元資金を確認する
    公的制度、勤務先制度、預貯金、既存の保険、住宅ローンの団信などを確認します。
  3. 不足する金額と期間を見積もる
    一時的に必要な保障なのか、長期に必要な保障なのかを分けます。必要保障額は家族構成や収入で変わります。
  4. 保険種類を選ぶ
    定期保険、終身保険、医療保険、がん保険、就業不能保険、個人年金保険など、目的に合う種類を確認します。
  5. 保険料を続けられるか見る
    今だけでなく、子どもの教育費、住宅費、退職後の収入なども考えて、無理なく続けられるか確認します。
  6. 告知・約款・受取人を確認する
    健康状態の告知、支払対象外、更新、解約返戻金、受取人、税金の扱いを申し込み前に確認します。

申し込み前に書類を並べて照合する

見積書の数字だけで決めず、保険会社から示される契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款、告知書、意向確認の内容を同じ条件で見比べます。書類の名称や交付方法は保険会社・申込方法で異なります。

契約前に確認する書類と問い
書類・画面確かめること確認が必要な場面
見積書・設計書保障額と期間、保険料の払込期間・総額、更新後の条件。公的保障や預貯金を差し引いても不足する額か。
契約概要主契約と特約、保険金・給付金の支払事由、受取人。提案された保障が自分の目的と一致するか。
注意喚起情報・約款支払対象外、免責、待機期間、解約返戻金、撤回の条件。「受け取れると思っていた」条件に例外がないか。
告知書・申込画面通院、服薬、健診結果、職業など質問された事実。担当者への口頭説明だけで済ませていないか。
意向確認の記録保障の目的、必要額、期間と提案内容の一致。希望していない特約や貯蓄機能が付いていないか。

保険種類ごとの見方

死亡保険

死亡保険は、遺族の生活費、教育費、住居費などを補うために使います。必要保障額は、遺族年金、勤務先の死亡退職金、住宅ローンの団信、預貯金を確認したうえで見積もります。子どもが独立するまでの一定期間だけ必要な場合は、定期保険のような期間を決める保険も候補になります。

医療保険・がん保険

医療費は公的医療保険や高額療養費制度があるため、民間保険では差額ベッド代、通院費、収入減、家族のサポート費用などを補うかを確認します。入院日額だけでなく、支払日数、手術給付、通院保障、対象外になる治療を見ます。

貯蓄性のある保険

終身保険、養老保険、個人年金保険などは、保障と貯蓄の性質をあわせ持つことがあります。解約返戻金、予定利率、税金、インフレ、外貨建ての場合の為替リスク、変額保険の場合の市場リスクを確認し、預貯金やNISA、iDeCoなど他の方法とも役割を分けて考えます。

告知は保険会社所定の方法で、質問に正確に答えます。

募集人や代理店の担当者に口頭で病歴を伝えただけでは告知になりません。告知書・申込画面の質問を読み、回答内容を自分でも確かめます。傷病歴があっても引受条件は一律ではないため、自己判断で省略せず保険会社に確認してください。

申込みと同時に保障が始まるとは限らない

生命保険文化センターによると、一般には保険会社が申込みを承諾したうえで、告知(診査)と第1回保険料の払込みがそろった時点などにさかのぼって保障が始まります。口座振替や商品ごとの取扱いで異なるため、申込書類の「責任開始日」と、がん保険などに待機期間があるかを保険会社に確認してください。

加入中の保険から乗り換える場合、新契約が引き受けられるか、いつから何が保障されるかを確認する前に旧契約を解約すると、保障の空白が生じるおそれがあります。新契約には新たな告知や条件が付く場合もあります。旧契約の解約は、両方の条件を並べてから判断してください。

申込みを撤回できる条件も見る

クーリング・オフは、原則として申込日または撤回に関する書面等を受け取った日の遅い方から8日以内ですが、対象外となる契約もあります。保険会社が期間を延長する場合もあるため、適用の有無、起算日、申出方法は加入する商品の注意喚起情報で確認してください。

署名前の最終チェック

  • 見積書と意向確認の記録で、目的・保障額・期間・払込総額が合っている
  • 契約概要と注意喚起情報で、支払対象外、待機期間、更新後の条件を確認した
  • 告知書の質問に、通院・服薬・健診結果を含めて自分で正確に答えた
  • 責任開始日を確認し、乗り換えなら旧契約の解約時期を決めていない
  • 保険料の実際の負担者と受取人を確認し、税金で不明な点を残していない
  • 申込みを撤回できる条件と、質問する保険会社の窓口を控えた

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次にやること

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サイト監修者

ふかちゃん

MoneyLifehack(マネーライフハック)編集長

株式会社イノベイドの金融情報提供事業部で、MoneyLifehack(マネーライフハック)の編集長を務めています。証券会社で家計改善・資産運用の相談業務に携わった経験をもとに、2004年から金融・投資・節約などの情報を発信しています。

プロフィール・経歴 X:@mlifehack123

記事制作:株式会社イノベイド