2008年07月 アーカイブ

基本転換（きほんてんかん）とは、生命保険契約の契約転換に関する方式の一つです。転換価格を終身保険のみに充当する方式で、終身保険の保険料だけが軽減されます。

定特転換（ていとくてんかん）とは、生命保険の契約転換に関する方式の一つ。転換価格を定期保険特約部分にのみ充当させる方式のこと。定期保険特約部分の保険料が軽減される。

比例転換（ひれいてんかん）とは、生命保険の契約転換に関する方式の一つ。転換価格を一定比率で分割して終身保険と定期保険特約のそれぞれに充当する方式のこと。終身保険および定期保険特約の保険料負担が軽減されます。

責任開始日は、保険会社が契約上の保障を始める時点が属する日です。保険証券の契約日と異なる場合があるため、給付ごとの保障開始日を契約資料で確認します。

予定事業比率（よていじぎょうひりつ）とは、生命保険における保険料算定の一つの基準となるもので、要するに保険会社の保険事業を運営するために必要となる経費のことを指します。この比率が低いものほど保険契約者にとっては有利となります。

なお、保険会社の経営努力により予定事業比率によって見込まれていた事業費よりも実際の事業費が少なくてすんだ場合は保険契約者に対して配当金として剰余金が支払われます。（一部無配当型の生命保険の場合は支払われません）

相互会社（そうごがいしゃ）とは、日本において保険業を営むことを目的に保険業法に基づいて設立された保険契約者を社員とする社団法人をさす。相互扶助の精神を基本とする。

構成としては、社員の代表である「総代会」が相互会社の取締役会を監視し、会社は利益が出た分については、その額を社員である契約者に対して配当等により分配する。以前は生命保険会社の多くがこの相互会社の形態を採用していたが、株式会社の方が株式市場における資金調達が可能などの点から近年は相互会社形態から株式会社形態へと移行する会社も増加している。

三大疾病保険は、がん・心臓・脳血管の病気に備える保険の呼び名です。対象病名、診断・手術・症状継続などの支払条件、受取回数、死亡保障の有無は契約ごとに異なります。

団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）とは、生命保険の一種で、個人が住宅ローンを利用する場合などに加入する保険です。

ローンを組んだ人（被保険者）が死亡した場合、借入残高に相当する死亡保険金が債権者（住宅ローン会社や銀行など）に対して支払われローンが清算されるというタイプの保険。頭文字をとって団信、団信保険などとも呼ばれることがあります。

標準下体とは、生命保険契約において通常の条件では保険加入を拒否される被保険者のことを指します。条件体とも呼ばれ、標準体よりも高いリスクを持つ疾患や医学的欠陥があったり、危険とされる職業に従事している人が基本的に該当します。

こうした人たちはの死亡率はそうでないひと（標準体）よりも統計学的に高いことから、その危険度に応じた特別条件付の保険（保険金削減・特定部位不担保・特別保険料徴収等）に加入する必要があります。

標準体（ひょうじゅんたい）とは、生命保険契約において普通保険料率の契約が可能な人のことを指します。身体的・道義的危険事情などからみてリスクが相応であり、基準の保険料において特別な条件をつけることなく契約できる人のことを指します。

具体的には被保険者の毛工状態および危険度の高い仕事をしていないということの告知および診査により基づいて保険会社の定めるリスクの範囲内にある場合、標準体とみなされます。なお、一定の条件をつけなければ保険契約ができない人を標準下体（条件体）といいます。

医的選択（いてきせんたく）とは、医的診査とも呼ばれ生命保険契約加入者間の公平性を確保することから、保険契約を締結する前に医師による医学的な健康状態を把握して生命保険加入の可否を決定することを指します。

基本的には生命保険会社が指定する医師が各種診断を行い被保険者の健康状態についての診断および問診を行います。

特別保険料（とくべつほけんりょう）とは、被保険者が一定の基準よりも高いリスクを持つ場合（または危険が増加した場合）、そのリスクの程度に応じて基本保険料に対して追加で支払う必要がある保険料を指します。

このほか、保険会社によっては追加保険料・割増保険料・APなどの名称で表記される場合がありますが、基本は同じです。

解約控除は、途中解約時に返戻金の計算で差し引かれることがある金額です。期間や率は商品ごとに異なります。解約前の確認点を確認してください。

一定期間内の支払対象外を指す言葉です。がん保険の待ち期間や免責事由と混同せず、保障開始日と約款上の条件を確認します。詳しく見る

手術保険金（しゅじゅつほけんきん）とは、傷害保険（医療保険）における保険金に一種で、被保険者が傷害により入院・手術が必要となる場合においてその傷害の程度に応じて入院保険金に対して10～40倍程度の金額が給付されるのが一般的です。

逆ザヤとは、運用資金の利回りよりもその運用資金の調達コストの方が高い状態を指します。生命保険の場合契約者に対して約束している予定利率よりも生命保険会社の運用利回りが低い状態を生命保険会社の逆ザヤと言います。

バブル経済下、生命保険の予定利率は4～6%程度の高い予定利回りを契約者に対して提示していましたが、バブル崩壊後の経済不調により生保会社の運用成績が悪化し、4～6%もの運用成果を出せなくなりました。保険契約において、生命保険会社は契約者に対して実際の運用成績が悪くても、予定利率分は確保しなくてはならなかったので、多くの生命保険会社が赤字に転落し破綻する保険会社も出てきました。

これを受けて法律が改正され、予定利率は契約者に対して保険会社ができる限り確保しなければならないが、保険会社がそれにより破綻危機に陥る場合は予定利率を保険会社が変更できるようになりました。

標準料率（ひょうじゅんりょうりつ）とは、保険業法認可料率のなかで保険料算出の標準となる危険要因に対して一定の料率を表示し、実際の契約においてその都度保険の目的や危険の実態などにより修正して適用するものです。

給付金（きゅうふきん）とは、被保険者に入院・手術・傷害などが生じた際に保険契約に基づき、保険会社から支払われるお金のことを指します。

給付金と保険金の違いについては、多く質問が出る項目ですが、給付金は被保険者が生存している場合に支払われるお金で、保険金は被保険者が死亡した場合に支払われるお金というように区別されています。

加入年齢（かにゅうねんれい）とは、生命保険契約を締結する際の被保険者の年齢のこと。通常、生命保険の保険料は被保険者の現在の年齢（加入時の年齢）により代わることから、加入年齢が重要になります。

通常、加入年齢の計算については満年齢で計算して1年未満の端数部分は6ヶ月以下を切り捨てとして計算します。（6ヶ月を超える場合は満年齢に1歳を加えることになります）

逆選択（ぎゃくせんたく）とは、逆選抜とも呼ばれ、情報の非対称性による状況で発生する現象で生命保険の分野においてモラルハザードの一つとして問題になるものです。逆選択は生命保険以外の場でも用いられますが、最も逆選択の問題が大きいのは保険分野といわれています。

保険における逆選択では、保険契約者が保険事故発生リスクの高いリスクを選んで保険に加入するようにすることです。例えば健康に不安がある人は医療保険に加入したいと考えるし、危険な仕事についている人は死亡保険に入りたいと考えます。
保険というものは、リスクの共有ですから、こうした逆選択がすすむと健康に自身がある人や比較的安全な仕事をしている人は保険に加入しなくなり、保険に加入する集団は非常にリスクの高い集団となります。

このため、生命保険会社各社では、こうした逆選択が起きない様に、例えば健康に自身がある人（健康診断の結果が良好な人やタバコをすわない人）は保険料を安くして、逆に保険加入には医師の診断や職業についての告知義務を課し、リスクが高すぎる人は保険に加入できなくしたり、または割増保険料を取ることにより公平性を保とうとしています。

保険年度（ほけんねんど）とは、保険契約により定められた保険期間の開始日（契約日）から起算した1年間のことを指す。1年目を第1保険年度、2年目を第2保険年度…というように呼ばれる。

中途付加（ちゅうとふか）とは、生命保険契約において主契約は継続したまま、現在の契約に対して新たに特約を付与することを指します。大きくは定期保険特約による死亡保障の増大と医療保険特約の追加による入院や疾病に対する保障を増加させる二つに分類されます。

家族保険（かぞくほけん）とは、連生保険の一種でその範囲が家族全員に及ぶ保険を指します。基本的に世帯主を主契約者として、その家族に対して定期保険が付されるものが一般的。

通常は、契約後に生まれた子供もその保険の対象となります。外資系の生保会社などが提供している。また、通常の終身保険などの特約として家族保険に近い性質を持つ特約を提供している保険会社もあります。

簡易生命表（かんいせいめいひょう）とは、毎年の人口動態統計による死亡数と推計人口を用いた簡略指された死亡率を表示する統計表のことで厚生労働省が毎年作成しています。また、5年に一度行われる国勢調査で作成される生命表のことを完全生命表と呼びます。

共済は、JAや生協などが運営する助け合いの保障です。国の公的医療保険・公的年金とは別で、加入資格、掛金、保障期間、支払条件は団体と商品ごとに異なります。

経営者保険（けいえいしゃほけん）とは、企業経営者の死亡による企業への損失や経営者に対する退職金などの資金確保を目的とした保険設計のこと。特別に経営者保険という保険があるわけではありません。

通常は定期保険や逓増定期保険などを活用することが多くなっています。また、場合によっては節税対策の一環として利用するようなケースもあるようです。

契約応当日は、保険期間中に契約日と同じ日付が巡ってくる日です。月・半年・年単位があり、口座振替日や払込期限とは別に確認します。

生死混合保険（せいしこんごうほけん）とは、生存保険と死亡保険が混在したタイプの生命保険のことを指します。代表的なものとしては養老保険が生死混合保険として挙げられます。

契約期間中に死亡した場合は死亡保険金が給付されますし、死亡しなかった場合であっても満期時には満期保険金が給付されます。

掛け捨て型は、満期金や解約返戻金がない・少ない保障重視の保険を指すときに使われます。定期保険だけの呼び方ではなく、保障期間と払込期間は契約ごとに確認します。

契約のしおり（けいやくのしおり）とは、生命保険契約の際に保険会社が契約者に対して交付が義務付けられている書類のことで、保険契約についての重要事項や手続きについてや税制上の控除などについてを記述する書類のことを指します。

契約のしおりと約款は似ているものではありますが、約款が細則までを網羅的に記載しているのに対して契約のしおりは是非とも知っておきたい項目をコンパクトにまとめた冊子（書類）となります。

高度先進医療特約は古い契約書に見られる名称です。旧制度は2006年に先進医療へ統合されました。特約名だけで現在の給付対象は決まりません。

公的医療保険との違いと契約の確認点を見る

差額ベッド代は、患者が希望して特別な病室を利用する場合の室料です。公的医療保険や高額療養費制度の対象外ですが、希望や同意がない場合などには請求されないことがあります。

上皮内がんは、がん細胞が基底膜を越えず、上皮内にとどまる状態です。がん保険の診断給付金や保険料払込免除などで「上皮内新生物」がどう扱われるかは、契約と給付の種類によって異なります。

全期型は、定めた保障期間を途中で更新せず、一つの保険期間として契約するタイプです。主契約にも特約にも使われます。更新型との違いは、保険料の変わり方と保障が終わる時期です。

日帰り入院は、入院日と退院日が同じ日の入院です。日帰り手術を受けただけで入院とは限りません。病院での扱いと、入院・手術それぞれの給付条件を確認します。

平均寿命（へいきんじゅみょう）とは、基準となる年の死亡条件が今後不変と仮定した場合に、各年齢の人間が平均的にあと何年生きることができるのかという期待値をあらわしたものを指したものを平均余命とよび、0歳児の平均余命のことを平均寿命といいます。

平均寿命については厚生労働省が公開する完全生命表および簡易生命表により公開されています。

契約者配当を分配しない生命保険です。保険料と保障を同条件で比べる必要があります。詳しく見る

優良体割引（ゆうりょうたいわりびき）とは、保険会社が設定するある特定の健康状態が基準を満たしている場合、一般の保険料率よりも優遇（割引）された保険料が適用される割引制度を指します。

一般的には、健康診断による血液検査結果の数値や喫煙の有無などが焦点となるケースが多くなっています。各生命保険会社ごとにそれぞれの優良体割引には違いがあります。健康体割引とも呼ばれます。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社の支払余力を見る指標の一つです。2026年の経済価値ベースの新しい比率（ESR）は従来方式と算出基準が異なります。数字を見る際の注意を確認してください。

生命保険契約者保護機構は、保険会社が破綻した際、契約の継続を支える組織です。原則90%という補償割合は保険金や払込保険料の90%を意味しません。補償の範囲を確認してください。