2008年06月 アーカイブ

解約返戻金は、生命保険を解約したときに契約内容とその時点の条件に応じて受け取れるお金です。返戻金がない契約もあり、払込保険料の累計から単純な式では求められません。

実際の金額は保険会社に照会し、貸付残高や解約控除、外貨建て契約なら為替・市場価格調整の扱いも確認します。解約すると以後の保障はなくなります。現在額の調べ方と解約前の確認点を参照してください。

契約者配当は、有配当契約で剰余が生じた場合に分配されるお金です。配当額は保証されず、保険会社の優劣を配当だけで決めることはできません。有配当・無配当の違いを確認する

アクチュアリーとはリスク計算に用いる統計学や数学的手法の専門家のことを指します。主に保険に関するリスクやプレミアムなどを専門に扱います。死亡率や発生率などを想定して収入と支出のバランスが取れるように保険料や掛け金などを算定します。

社団法人日本アクチュアリー協会が資格試験を行っています。

保険契約者は保険会社と契約する当事者で、保険料を払い込む義務と契約内容を変更する権利を持つ人です。保障対象の被保険者や保険金受取人とは役割が異なります。

他人を被保険者とする死亡保険契約では、契約時に被保険者の同意が必要です。税金は契約者名義だけでなく、実際に保険料を負担した人と受取人も確認します。

保険者（ほけんしゃ）とは、保険契約の対象となっているリスクを引き受けて、保険契約者から保険料を受け取り、保険制度の管理および運営を行う者のことを指します。生命保険会社などがこの保険者にあたります。

被保険者（ひほけんしゃ）は、死亡・病気・けがなどについて保障の対象になる人です。契約者や保険金・給付金の受取人と同じ人とは限りません。

死亡保険（しぼうほけん）とは、保険の加入者（被保険者）が死亡した場合に保険金が支払われるタイプの保険のことを指します。

この場合で、保障期間が被保険者の死亡時までとするものを終身保険、一定期間に限定したものを定期保険と呼びます。

生存保険（せいぞんほけん）とは、被保険者が一定の保険期間満了まで生存していた場合にのみ保険金が支払われるタイプの保険のことを指します。死亡保険とまるで反対の意味を持つ保険です。

個人年金などがこれにあたりますが、現実には定期保険を組み合わせたりして販売されることが多い生命保険の一つです。

保険金受取人は、契約で定めた保険金を受け取る人です。死亡保険金と満期金、医療の給付金では受取人が異なる場合があるため、保険証券の欄を分けて確認します。

死亡保険金の受取人を変更するには原則として被保険者の同意が必要です。複数人を指定する場合は受取割合も確認します。税金は実際の保険料負担者と受取人の関係で変わります。

保険事故（ほけんじこ）とは、保険金支払の条件となる事故（事実）のことを指します。被保険者の死亡、怪我、保険満期日などが保険事故に該当します。

保険料（ほけんりょう）は、契約者が保険会社へ払い込むお金です。月払・年払などの回数、払込期間、更新後の金額を確認して負担を比べます。

危険保険料は、死亡保険金の財源となる純保険料の一部です。実際に払う保険料には契約管理などの費用も含まれます。払込保険料との違いを確認する

貯蓄保険料（ちょちくほけんりょう）とは、生命保険における保険料の内訳の一つ。養老保険などの満期保険金の財源となる部分を指します。

満期保険金のない定期保険の場合この貯蓄保険料は徴収されません。

付加保険料（ふかほけんりょう）とは、生命保険における保険料の内訳の一つで、主に保険会社の経営や契約における諸経費をまかなうための部分になり、この部分が保険会社の収益として計算されています。

一時払は契約時に保険期間全体の保険料を払い切る方法です。全期前納とは途中で契約が終わったときに戻るお金と、生命保険料控除の年が異なります。

年払は保険料を年に1回払い込む方法です。月払との総額と払込月の負担を比べ、途中で契約が終わる場合は契約時期と商品ごとの未経過月分の返還条件を確認します。

支払事由に当てはまっても、約款上の理由で保険金・給付金が支払われない条件です。告知義務違反や請求権の時効とは分けて確認します。詳しく見る

約款（やっかん）とは、生命保険会社があらかじめ定めた保険契約内容のことを指す。契約者と保険者（生保会社）との間における権利義務関係を規定したもの。

利差配当保険（りさはいとうほけん）とは、保険会社の運用成績が予定利率を上回った場合に、その差額に相当する部分を積み立てて配当を支払う保険のことを指す。

自動振替貸付制度は、払込猶予期間後も未払いの保険料を、対象契約で解約返戻金をもとに保険会社が立て替える仕組みです。利息が付き、返戻金や既存の貸付残高によっては適用できず失効する場合があります。

中途増額は契約途中で保障額を増やすことです。既契約の増額、特約の中途付加、別契約の追加は異なる手続きで、可否・告知・保険料・保障開始日をそれぞれ確認します。

保険期間（ほけんきかん）は、契約で保障される期間です。保険料の払込期間とは別で、満了後に更新できるかは契約条件によって異なります。

口座振替は、指定した銀行などの口座から生命保険料を自動で払い込む方法です。月払・年払という払込回数とは別で、保険料の差は契約条件によります。振替できなかった場合は再振替の予定と払込期限を契約先に確認します。

団体扱いは個人契約の保険料を勤務先経由で払う方法です。団体保険とは異なり、退職時は払込方法と変更後の保険料を確認します。

予定利率は、保険会社が将来の運用収益を見込み、保険料を計算するときに用いる予定率の一つです。契約者がその率で保険料全額を運用できる意味ではありません。

保険料には予定死亡率・予定事業費率も関わります。予定利率の高さだけで契約の有利・不利は決められず、保障、払込総額、受取額、解約返戻金を同条件で確認します。予定利率と受取利回りの違いを参照してください。

予定死亡率（よていしぼうりつ）とは、生命保険の保険料を決定する要因の一つ。その名前の通り、人間が死亡する確率のことを指す。予定死亡率は生命表を元に性別、年齢別に計算することで求められる。

予定死亡率が高い人ほど、生命保険に必要な保険料も高くなる。

予定事業費率（よていじぎょうひりつ）とは、生命保険における保険料を構成する要素の一つ。保険会社が保険事業を運営する上で必要な事業費の割合のことを指し、予定事業費率が高いほど保険料が高くなる。

生命表（せいめいひょう）とは、ある時期における死亡の状況が今後不変と仮定した場合に、各年齢に達している人があと何年生きることができるのかを、死亡率や平均余命などの関数により表現したものです。
生命保険においては保険料を決める重要な要素である「予定死亡率」を計算するためにこの生命表を活用しており、日本では厚生労働省が作成しています。

定期保険（ていきほけん）は、決めた期間の死亡保障を持つ保険です。満期保険金はなく、満了後に更新できるかは契約の型と条件で異なります。

責任準備金は、保険会社が将来の保険金・年金・給付金などの支払いに備えて積み立てる準備金です。

払込保険料の合計や解約返戻金とは異なります。各金額の違いと確認先を見る

終身保険（しゅうしんほけん）は、一生涯の死亡保障を持つ保険です。通常の終身保険に満期保険金はなく、生存中に解約すると死亡保障と引き換えに解約返戻金を受け取ることがあります。

契約転換制度は、現在の契約の積立部分などを新しい契約に充てる方法です。通常、旧契約は消滅します。保障・保険料・返戻金の新旧比較と、告知の条件を確認します。

養老保険（ようろうほけん）とは、生命保険の種類の一つで、保障期間を一定期間定めたうえで、満期時には死亡保証金と同額の満期保険金が支払われるタイプの生命保険のことです。生死混合保険の一つとされます。

定期保険・終身保険と並んで一般的な生命保険の一種ですが、最も貯蓄性が高い保険とされています。満期時には保険会社は必ず保険金を支払う必要があることから保険料の額は保障に関する部分に加えて満期保険金に相当する部分の貯蓄部分が含まれます。名前の通り主に老後資金捻出のための保険という意味合いが強く、現役期間には定期保険を加えた定期付き養老保険として、死亡保障を大きくするという方法もあります。

定期保険特約付終身保険は、終身保険の主契約に期間限定の定期保険特約を重ねた契約です。特約の満了・更新後は、死亡保障額と保険料が変わることがあります。

こども保険は学資保険とも呼ばれる、教育資金を準備する保険です。祝金や満期金の受取時期は商品で異なり、合計額が払込保険料の総額を下回る場合もあります。

親などの契約者が死亡したときの保険料払込免除と、保障対象の子どもが死亡したときの給付金は別の条件です。設計書で受取額と免除条件を確認します。

貯蓄保険は、満期時に生存していれば満期保険金を受け取る生命保険の一種です。期間中の死亡時と途中解約時の受取額は別に確認します。受取条件の違いを参照してください。

変額保険は、特別勘定の運用結果が保険金や解約返戻金に反映される保険です。一般的な契約では基本の死亡保険金額に最低保証がある一方、途中解約の返戻金や有期型の満期金は保証されません。

保証される金額は受取場面と契約条件で違います。変額保険の用語解説で範囲を確認し、費用やNISAとの比較は詳しい記事をご覧ください。

医療保険には、公的医療保険制度と民間の医療保険があります。公的制度で抑えられる医療費と、民間保険で補う費用・給付条件は別に考えます。二つの医療保険の違いを確認してください。

個人年金保険は、公的年金を補うために将来の年金を準備する民間保険です。年金開始前に死亡した場合の給付金は契約によって異なり、払込保険料を下回るタイプもあります。

年金開始後の死亡時は、確定年金・有期年金・終身年金などの種類と保証期間によって、残りの年金や一時金を受け取れるかが変わります。途中解約では解約返戻金が払込総額を下回る場合もあります。

追加契約（ついかけいやく）とは、現在の生命保険契約はそのまま継続した上で、新たに生命保険に加入する方法で、生命保険見直し法の一種。新たな生命保険契約の保険料はその契約時の年齢等により再計算されます。

養老保険などで、被保険者が満期まで生存したときに受け取る保険金です。詳しく見る

払済保険は、今後の保険料を止め、変更時の解約返戻金をもとに保障を小さくして残す方法です。返戻金を現金で受け取る解約とは異なります。

保険期間は原則維持されますが、保障額は小さくなり、医療などの特約が消える場合があります。返戻金が少ない契約や商品によっては利用できません。

主契約（しゅけいやく）は保険契約の基本部分です。一般的には単独で加入でき、特約を付けることもできます。主契約を解約・満了した場合と、保険料の払込だけが終わる場合では、残る保障が異なります。

特約（とくやく）は、主契約に保障や取扱いを加える部分です。期間・更新・保険料は主契約と異なることがあり、組立型の商品では複数の特約だけを組み合わせる例もあります。

複数の契約をまとめて管理する仕組みとして使われた名称です。古い契約での割引・配当の適用は契約先と時期で異なります。総合保険口座の確認点を見る

アカウント型保険は、積立部分と保障の特約を組み合わせる保険です。積立残高と特約保険料を別に見て、更新や利率変更の条件を確認します。証券の確認点を参照してください。

保険証券（ほけんしょうけん）は、契約内容を確認する書類です。名義・保障・保険料を確認し、変更後は通知書や契約者用ページも見比べます。紛失しただけで契約は消えません。

告知義務とは、生命保険の申込みや復活の際、保険会社が告知書などで尋ねる健康状態や職業等に正確に答える義務です。記入漏れに気づいたときの対応と、解除・給付への影響は告知義務の解説で確認できます。

責任開始時期は、保険会社が契約上の保障を始める時点です。申込みだけ、または初回保険料の払込みだけで決まるものではありません。会社の承諾を前提に、告知・診査と保険料の取扱いを約款で確認します。

生命保険のクーリング・オフは、所定期間内に申込みを撤回し、成立後なら契約を解除できる制度です。原則として申込日と説明書面等の交付日の遅い方を含めて8日以内に、保険会社指定の郵送先やWeb等へ申し出ます。対象外の条件と会社独自の取扱いは注意喚起情報で確認してください。

失効とは、保険料の払込猶予期間後も未払いで、自動振替貸付などによる継続もできず、契約の効力が止まることです。引き落とし失敗だけで直ちに失効するわけではありません。

失効中は原則として保障がありません。対象契約なら失効取消や復活を申し出られる場合がありますが、期限や告知の要否、保障が再開する日は契約先で確認が必要です。失効後の確認手順を参照してください。

復活とは、失効した保険契約を、保険会社の承諾と所定の手続きで再び有効にすることです。申出期限は商品によって異なり、告知・未払保険料の支払いが必要です。復活の条件と保障再開時点を確認してください。

契約者貸付（けいやくしゃかしつけ）とは、保険契約者が一時的に資金が必要な場合に解約返戻金の範囲内において保険会社が資金の貸付を行うという制度です。なお、解約返戻金全額が対象となるのではなく、一定の範囲内が契約者貸付の上限となります。詳しくは保険約款により定められています。

契約者貸付は保険契約者のみが対象となり、一般的には解約返戻金の9割前後が上限となっています。このほか、契約者貸付を受けている資金については、保険会社が定める利息が発生します。貸付期間については特に定められていないのが一般的ですが、満期・死亡・解約までに返済が完了していない場合は保険金から契約者貸付金額が控除されて支払われます。

受取人が契約に基づき保険金・給付金を請求する権利です。保険法には原則3年の時効があり、請求漏れに気づいたら保険会社へ確認します。詳しく見る

連生終身保険は、夫婦など2人を一つの契約で保障する終身保険です。先に亡くなったときと後に亡くなったときの支払額・受取人は、契約ごとに確認が必要です。

一契約にまとめれば必ず保険料が安くなるわけではありません。支払割合や変更できる範囲、2人別々に加入する場合との違いは連生終身保険の解説で確認できます。

確定年金は、被保険者の生死にかかわらず契約で定めた期間に支払われる個人年金の受取方法です。「確定」が指すのは受取期間で、利益や年額を一律に保証する意味ではありません。

受取期間中に亡くなった場合は、残りの期間に対応する年金または一時金を契約上の受取人が受け取ります。詳しくは確定年金の解説をご覧ください。

保証期間付終身年金（ほしょうきかんつきしゅうしんねんきん）とは、個人年金保険の年金需給方式の一つ。ある一定期間は被保険者が生存していた場合でも、死亡していた場合でも年金は支払われるが、保障期間後は被保険者が生存していた場合のみ保険金（年金）が支払われます。

保障期間中に被保険者が死亡した場合には一時金（または年金）で保障期間分の保険金がしはらわれることになります。

個人年金保険の受取方式。保証期間中は生死にかかわらず受け取れ、その後は定められた受取期間内に生存している場合だけ年金を受け取ります。 受け取り方の例を見る

家族型特約は、主契約の被保険者以外の配偶者や子なども、所定の給付の対象にできる契約の型です。誰がいつまで対象か、家族ごとの給付額と受取人、主契約の変更による影響を確認します。

災害割増特約は、所定の不慮の事故や感染症による死亡・高度障害に備える上乗せ保障です。事故からの経過日数、約款に定める事故・感染症、特約の有効期間を確認します。

払込猶予期間は、払込期月に保険料を払えなくても、すぐに契約が失効しないよう支払いを待つ所定の期間です。期限は払込回数・商品・契約条件で異なります。

第2回以降の保険料なら、一般的な月払契約では払込期月の翌月末までが例です。ただし初回保険料や一部商品は扱いが異なります。期限の例と通知後の確認手順を参照してください。

延長保険は今後の保険料を止め、変更時の解約返戻金をもとに死亡保険金額を原則維持する定期保険へ変更する方法です。保障期間は短くなる場合があります。

養老保険から変更する場合、元の満期より前に保障が終わるケースと、元の満期まで続き生存保険金を受け取れるケースがあります。満了日・満期金・特約を契約先の試算で確認します。

中途減額は契約途中で主契約や特約の保障額を減らす方法です。減らした部分は一部解約として扱われ、今後の保険料、返戻金、他の特約の保障額にも影響する場合があります。