戻り率は、判断材料のひとつ

返戻率とは

返戻率は、払う保険料に対していくら受け取れるかを見る割合です。満期まで続ける場合と途中で解約する場合では、受取額も払込期間も異なります。どの時点の、どの金額を比べた数字かを確かめましょう。

返戻率は「払った保険料に対してどれくらい戻るか」の目安

返戻率とは、支払った保険料の合計に対して、満期保険金、祝金、年金、解約返戻金などがどの程度戻るかを見る割合です。養老保険、学資保険、個人年金保険、終身保険など、貯蓄性のある保険でよく使われます。

ただし「返戻率」の計算対象は、資料や商品によって異なります。祝金を含むか、配当を確定額として扱っていないか、外貨ベースか円換算かなど、分子と分母の内訳を確認してから比較してください。保険会社による学資保険の計算例も、祝金と満期金を合わせて見ています。

たとえば、満期までの払込保険料が180万円、受取総額が189万円の設計なら、単純な返戻率は105%です。これは「年利5%」ではありません。同じ105%でも払込期間や受取時期が違えば実質的な利回りは変わるため、預金や投資と比べるときは入出金の時期も確認します。

計算例

満期時の受取総額189万円 ÷ 満期までの払込保険料総額180万円 × 100 = 返戻率105%

この簡略例は戻り方の比率だけを示します。保険料を支払う時期を考慮した年率換算、途中解約時の返戻金、税金、保険料を払い続ける負担、死亡保障の必要性は別に確認します。

満期返戻率と中途解約返戻率は分けて見る

満期まで続けた場合は、満期までに受け取る金額の合計と、満期までに払う保険料の合計を比べます。途中解約の返戻率は、指定した解約日時点の返戻金を、そこまでに実際に払った保険料の累計と比べます。満期の数字を途中解約に当てはめることはできません。

返戻率の種類
種類 何を見る数字か 注意点
満期時の返戻率 満期までに払う保険料総額と、祝金・満期金などの受取総額を比べます。 満期まで続ける前提の数字です。途中解約時の金額とは異なります。
途中解約時の返戻率 指定した解約日の返戻金を、その日までの払込保険料累計と比べます。 早期解約では低い場合があります。解約控除や低解約返戻金期間も確認します。
年金受取時の見方 個人年金保険の確定年金などで、決まった受取総額と払込保険料を比べます。 終身年金の受取総額は生存期間で変わります。年金で受け取る場合は税金も一時金と異なります。

返戻率が高く見えても確認したいこと

返戻率には、保障の内容、保険料を払い続ける負担、解約で失う保障は表れません。解約返戻金が払込保険料より多くても、税引き後の受取額や長期間の物価変動を踏まえると「必ず得」とは言えません。

国税庁の案内では、満期・解約で受け取るお金の税目は、実際の保険料負担者と受取人で変わります。受取方法が年金か一時金かでも扱いが異なり、短期の一時払商品には別の課税ルールがあります。個別の税務判断は税務署や税理士に確認してください。

保険種類ごとの見方

返戻率を確認したい主な契約
保険の種類 返戻率の見方 あわせて確認したい点
学資保険 払込総額に対して、祝金や満期金がどの程度戻るかを確認します。 教育資金が必要な時期、契約者死亡時の扱い、途中解約時の返戻金を確認します。
養老保険 満期保険金と払込保険料を比べます。 死亡保障の役割、満期前解約、満期時の税金を確認します。
終身保険 満期はないため、指定日時点の解約返戻金と既払込保険料を比べます。 死亡保障として残す価値、予定利率、払済後の保障額を確認します。
個人年金保険 確定年金の受取総額や、受取前の解約返戻金を払込保険料と比べます。 終身年金では受取総額が確定しません。受取方法、税金、老後資金全体のバランスを確認します。
外貨建て・変額型 外貨建ては契約通貨ベースと円換算後を分け、指定日時点の額を見ます。 為替・市場リスク、為替手数料、保険関係費用、市場価格調整、元本割れの可能性を確認します。

生命保険協会の市場リスク案内によると、外貨建て・変額型の解約返戻金は運用実績や為替などで変わります。契約先には、円換算後の受取見込額と適用される費用を同じ日時点で確認してください。

公的保障と民間保険の役割を分ける

金融庁の公的保険ポータルは、民間保険を考える前に公的保険の内容を理解することを勧めています。返戻率の高低だけで保険を選ぶのではなく、死亡、病気、障害、老後のリスクに対して公的保障でどこまで備えられるかを確認し、不足分を民間保険でどう補うかを考えます。

貯蓄型保険は、保障と資金準備を一つの契約で持てる一方、保険料が長期固定になりやすく、途中解約時に資金を自由に使いにくい面があります。預金、NISA、iDeCo、勤務先制度などと役割を分けて確認しましょう。

見積書で確認する4項目

  • 分子に含む受取額と、分母に含む払込保険料の範囲。
  • 満期時と、解約を考える日それぞれの返戻金・返戻率。
  • 税引き前後、円換算前後、費用控除前後のどの数字か。
  • 解約で失う保障と、残す場合に必要な今後の保険料。

公式情報で確認する

次にやること

  1. 設計書で、満期時と解約を考える日の受取額・払込保険料累計をそれぞれ書き出す。
  2. 契約先に指定日時点の解約返戻金、解約控除、減額・払済後の保障額を確認する。
  3. 公的保障と預金を踏まえ、残したい保障と保険料負担を比べる。古い契約なら予定利率の見直しも確認する。

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サイト監修者

ふかちゃん

MoneyLifehack(マネーライフハック)編集長

株式会社イノベイドの金融情報提供事業部で、MoneyLifehack(マネーライフハック)の編集長を務めています。証券会社で家計改善・資産運用の相談業務に携わった経験をもとに、2004年から金融・投資・節約などの情報を発信しています。

プロフィール・経歴 X:@mlifehack123

記事制作:株式会社イノベイド