質問：死亡保険金は相続税対策になりますか？
生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠があると聞きました。どのような場合に使えるのか、契約するときに何を確認すればよいのかを知りたいです。
回答：非課税枠が使える場合はありますが、節税だけで考えないことが大切です
死亡保険金は、被保険者、保険料を負担した人、保険金受取人の関係によって、相続税、所得税、贈与税のいずれかの対象になることがあります。相続税の対象になるケースでも、相続人が受け取る死亡保険金には一定の非課税限度額が設けられています。
国税庁は、相続人が取得した死亡保険金について「500万円 × 法定相続人の数」で計算する非課税限度額を案内しています。ただし、誰が保険料を負担していたか、受取人が相続人か、相続放棄の有無などで扱いが変わるため、個別判断は国税庁、税務署、税理士に確認してください。
まず契約者・被保険者・受取人を確認する
死亡保険金の税金は、契約者名だけでは判断できません。保険証券で、契約者、被保険者、死亡保険金受取人、実際の保険料負担者を確認します。家族の口座から保険料を払っている、受取人を長年変更していない、再婚や離婚、子どもの独立があった場合は特に確認が必要です。
死亡保険金の税金を確認する入口
| 税金の例 | 保険料負担者 | 被保険者 | 受取人 | 確認する理由 |
|---|---|---|---|---|
| 相続税 | 夫 | 夫 | 妻や子 | 亡くなった人が保険料を負担。受取人が相続人なら非課税限度額も確認します。 |
| 所得税・住民税 | 夫 | 妻 | 夫 | 払った人が受け取る。一時金か年金受取かでも確認点が変わります。 |
| 贈与税 | 夫 | 妻 | 子 | 保険料を負担していない人が受け取る形になるため注意します。 |
表は入口です。実際の税務判断は、保険料負担の実態、受取方法、他の相続財産、相続放棄、海外居住、法人契約などで変わります。
非課税枠は「誰が受け取るか」が重要です
たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人で、相続人が死亡保険金を受け取る場合、非課税限度額は500万円×3人で1,500万円が目安になります。死亡保険金がこの範囲内なら、相続税の計算上、非課税となる部分があります。
ただし、死亡保険金を受け取った人が相続人でない場合や、相続を放棄した人が受け取る場合は、非課税枠の扱いが変わります。保険金を受け取れるかどうかと、相続税の非課税枠を使えるかどうかは同じではありません。
相続放棄した人も非課税限度額の人数計算には含めますが、その人が受け取った保険金には非課税を適用できません。養子がいる場合の人数にも原則として制限があります。詳しくは受取人と相続税の確認点を参照してください。
複数の相続人が受け取る場合の計算例
亡くなった人が保険料を負担し、法定相続人が配偶者と子2人の3人とします。配偶者が1,200万円、子1人が800万円の死亡保険金を受け取った場合、合計2,000万円に対する非課税限度額は1,500万円です。非課税部分は受け取った保険金の割合で配分します。
| 受取人 | 受取額 | 配分される非課税額 | 相続税の計算に入る保険金 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1,200万円 | 900万円 | 300万円 |
| 子 | 800万円 | 600万円 | 200万円 |
1,500万円を各人に使えるわけではありません。配偶者900万円＝1,500万円×1,200万円÷2,000万円、子600万円＝1,500万円×800万円÷2,000万円です。この500万円は相続税額ではなく、他の財産と合わせて計算する保険金の合計です。計算方法は国税庁の死亡保険金の非課税限度額で確認できます。
保険金の非課税枠と、相続税の申告要否は別
死亡保険金が非課税限度額内でも、それだけで相続税の申告が不要とは決まりません。預貯金、不動産、死亡退職金、対象となる生前贈与などを確認し、債務・葬儀費用や遺産に係る基礎控除を含めて判定します。国税庁は、課税価格の合計が基礎控除を超える場合に申告・納税が必要と案内しています。申告が必要な場合の期限は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月です。相続税の申告と納税と保険金の計算方法を別々に確認してください。
指定受取人の保険金は、原則としてその人の固有の権利で、遺産分割の対象とは別に扱われます。受け取った後に指定受取人以外へ分けると贈与税の問題が生じ得るため、国税庁の事例も確認しましょう。相続放棄や受取人をめぐる個別事情は保険会社・税務署・法律専門家へ相談してください。
相続税対策より先に、公的保障と遺族の生活費を確認する
死亡保険金を考える目的は、税金だけではありません。遺族年金、勤務先の死亡退職金、預貯金、住宅ローンの団体信用生命保険、教育費、生活費を確認し、足りない部分を民間保険で補う考え方が基本です。金融庁の公的保険ポータルでも、公的保険を踏まえて民間保険を考えることが案内されています。
相続税の負担を抑える目的で保険料を増やしすぎると、生活費や介護費、老後資金が圧迫されることがあります。死亡保障の金額、保険料、受取人、解約返戻金、相続時の資金需要をセットで考えましょう。
次にやること
- 契約の4者を確かめる：保険証券で契約者・被保険者・受取人を、払込履歴で実際の保険料負担者を確認します。受取人が現在の家族構成に合わない場合は、保険会社に変更方法を問い合わせます。
- 保険金と他の財産を分けて集める：各受取人の保険金額、預貯金・不動産・死亡退職金などの資料をそろえ、非課税枠と相続税の申告要否を別に確認します。
- 加入・増額の前に必要性を見る：遺族年金、預貯金、勤務先保障、団信を確認し、不足する生活費や納税資金を見積もります。税務や相続放棄に不明点がある場合は税務署、税理士、法律専門家に確認してください。