無職・退職後に生命保険料控除で還付金はある？

答え：退職前の給与から所得税が源泉徴収され、年末調整を受けていなければ、生命保険料控除を含む確定申告で還付される可能性があります。その年に課税される所得も源泉徴収税額もない場合は、控除による所得税の還付は通常ありません。源泉徴収票と控除証明書を確認してください。

生命保険料控除は「控除額が戻る制度」ではない

生命保険料控除は、一定の生命保険料を所得から差し引いて税額を計算する「所得控除」です。控除額と還付額は同じではなく、適用される税率やほかの所得控除、すでに納めた税額などによって結果が変わります。

その年に課税される所得がなく、源泉徴収された所得税もない場合は、生命保険料控除を入れても所得税の還付は通常発生しません。一方、年の途中まで給与を受け取り、所得税が源泉徴収されていた場合は、年末調整または確定申告で精算できる可能性があります。

年末調整を受けていない退職年

年の途中で退職した場合、退職前の給与から所得税が源泉徴収されていることがあります。退職後に年末調整を受けていない場合、生命保険料控除、社会保険料控除、医療費控除などを確定申告で反映すると、税金が還付される可能性があります。ただし、源泉徴収税額があっても、再計算した結果によっては還付がないこともあります。

確認するものは、退職した勤務先の源泉徴収票、保険会社から届く生命保険料控除証明書、国民年金や国民健康保険の支払額、医療費の資料などです。国税庁の生命保険料控除では、控除額や申告に必要な証明書について案内されています。

還付申告は、国税庁の中途退職の案内では、退職した年の翌年1月1日から5年間提出できます。すでにその年の確定申告書を提出している場合は手続きが異なるため、税務署に確認してください。

退職金は給与とは別の「退職所得」です。退職金も受け取った人は、給与の源泉徴収票だけでなく退職所得の源泉徴収票も確認してください。退職金の源泉税や申告の扱いは、国税庁の退職所得の案内に沿って別に確認します。

所得税の還付と翌年度の住民税は分けて確認する

所得税はその年の所得に対して計算され、年末調整や確定申告で精算します。個人住民税は原則として前年の所得をもとに翌年度の税額が決まるため、退職後に届く住民税の納付書が高く感じられることがあります。

生命保険料控除は個人住民税にもありますが、所得税とは計算式と上限額が異なります。所得税の確定申告をした場合は、その申告内容が自治体へ連携されるのが通常です。所得税が課税されず住民税だけが課税される場合など、住民税申告が必要か不明なときは、住所地の市区町村に確認してください。東京都主税局の個人住民税案内でも制度を確認できます。

控除対象になる契約か確認する

生命保険料控除は、すべての保険料が対象になるわけではありません。国税庁は、生命保険契約、介護医療保険契約、個人年金保険契約などの対象契約を案内しており、新契約と旧契約で計算方法も異なります。保険期間が短い貯蓄保険など、対象外となる契約もあります。

保険会社から届く控除証明書に「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」「新」「旧」などの区分が記載されます。数字だけを見て判断せず、証明書の区分に沿って入力しましょう。契約者名だけで控除を受ける人を決めず、実際の保険料負担者と受取人要件も確認します。詳しくは生命保険料控除とはでも整理しています。

無職の人の契約を家族が実際に負担している場合は、契約者名だけでは控除を受ける人は決まりません。保険金等の受取人が所定の範囲にあることも必要です。個人年金保険料では受取人の範囲が異なるため、国税庁の家族名義契約のQ&Aと対象契約の要件を確認してください。2026・2027年分の特例は、共働き夫婦と23歳未満の扶養親族がいる場合の計算例で確認できます。特例の対象か、誰が保険料を負担したか、還付が生じるかは分けて考えてください。

控除目的だけで保険料を払い続けない

退職後に収入や支出が変わった場合は、保険料を払い続けられるかも確認します。生命保険料控除のためだけに不要な保障を続けると、生活費や緊急資金を圧迫することがあります。

加入先の健康保険や公的年金など、自分が利用できる制度を確認したうえで、民間保険で補う範囲を考えます。制度の入口には金融庁の公的保険ポータルがあります。

申告前にそろえるもの

• 退職した年の給与の源泉徴収票と、退職金を受け取った場合は退職所得の源泉徴収票
• 生命保険料控除証明書と、実際に保険料を負担した人が分かる記録
• 年末調整の有無と、国民年金・国民健康保険・医療費など他の控除の資料
• 還付申告の対象年と期限、住所地の住民税の申告要否

次にやること

1. 給与の源泉徴収票で源泉徴収税額と年末調整の有無を確認し、中途退職後の還付申告の対象か調べる。
2. 控除証明書の区分と実際の保険料負担者を確認し、申告する場合はe-Taxの入力案内に沿って記入する。
3. 保険料の継続が負担なら、控除額だけで決めず、保険料の見直しと解約前の確認点を見て契約先へ相談する。

申告要否や個別の税額は税務署・税理士に、住民税の申告は住所地の市区町村に、契約条件は保険会社に確認してください。